2025年度 決定初任給調査

初任給を「引き上げた」企業は72.0%
引き上げ理由の7割が「人材確保のため」
大卒23万9,280円、高卒19万8,173円


人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2025年度 決定初任給調査」を実施しました。本調査は1961(昭和36)年から毎年実施しています。

2025年4月入社者の初任給を「引き上げた」企業は、前回2024年度調査比3.6ポイント減の72.0％となりました。これは調査開始以降で2番目に高い水準です。引き上げた理由（複数回答）は「人材を確保するため」が最多で71.1％を占めました。2025年度の決定初任給額（2025年4月時点で確定した初任給）は、大学卒（一律）で23万9,280円（対前年度比5.00％増）、高校卒（一律）で19万8,173円（同5.37％増）となり、いずれも前年を大きく上回りました。
 

主なポイント
（１）初任給の引上げ状況

• 2025年4月入社者の初任給を「引き上げた」企業は72.0％となり、調査開始以来2番目に高い割合となった（前年75.6％）。「据え置いた」は23.8％、「引き下げた」企業は、前回に引き続きなかった。
• 引き上げた理由（複数回答）は、「人材を確保するため」が最多の71.1％（前年73.5％）。次いで「在籍者のベースアップがあったため」48.3％（同43.4％）が続いた。人材獲得競争の激化を反映した結果となっている。

（２）初任給額の水準

• 大学卒と高校卒は、一律に初任給を決定している場合と、職種やコース（総合職と一般職、広域勤務と地域限定勤務など）で格差を設けている場合の「最高額」と「最低額」を尋ねた。

（３）付帯調査 新入社員の夏季賞与

• 新入社員に「何らかの夏季賞与を支給する」企業は81.8％（前年77.5％）で、前年より上昇。支給方法は、「一定額（寸志等）を支給」が最多の67.6％となった。
• 平均支給額は、大学卒が10万107円、高校卒が7万9,983円。支給額の分布では「5万～10万円未満」が最も多かった。
   

調査結果概要
（１）初任給の引上げ状況

• 1. 初任給の改定状況

2025年４月入社者の初任給を「引き上げた」企業は72.0％で、前回2024年度調査（75.6％）から3.6ポイント減となったものの、同じ問いを設けた1997年度調査以降で２番目の高水準となっている。区分別にみると、規模別では「1,000人以上」87.5％（前回90.2％）、「300～999人」78.4％（同83.8％）、「299人以下」61.5（同66.0％）、産業別では製造業80.5％（同76.2％）、非製造業67.4％（同71.1％）だった。他方、「据え置いた」企業は23.8％（同16.5％）。昨年に引き続き、「引き上げた」が「据え置いた」を上回った。なお、「引き下げた」企業は３年連続でなかった。

• 2. 初任給改定の理由

初任給を引き上げた理由（複数回答）では、「人材を確保するため」が71.1％と最も多く、引き続き採用競争への対応が重視されている。次いで「在籍者のベースアップがあったため」が48.3％となり、既存社員とのバランスを考慮した企業も多い。一方、「据え置いた」理由では、「在籍者のベースアップがなかったため」が31.3％と最多となり、「現在の水準でも十分採用できるため」が30.0％と続いた。新卒を採用しなかった企業の割合も15.0％に上った。

（２）初任給額の水準
2025年度決定初任給は、全体的に高い増加率を示し、前年に続いて上昇傾向が継続した。大学卒（一律）の初任給は23万9,280円で、対前年度比5.00％増、高校卒（一律）は19万8,173円で、同5.37％の増加となった。いずれも５％前後の上昇率を記録しており、1992年度以来の高水準となっている。企業規模別に見ると、大学卒は「1,000人以上」が25万9,285円（対前年増減率6.52％）と最も高く、「300～999人」が23万9,624円（同4.63％）、「299人以下」は23万1,657円（同4.63％）で、企業規模が大きいほど増加率・水準ともに高い傾向がみられた。高校卒も「1,000人以上」が20万8,505円（同7.52％）、「300～999人」が20万923円（同5.44％）、「299人以下」が19万450円（同4.08％）となり、全体として引き上げの動きが広がっていることがうかがえる。

新卒入社者の夏季賞与・一時金の支給状況と支給額
本調査では、付帯調査として「新入社員への夏季賞与の支給状況」および「支給額」についても尋ねている。新卒入社者に対する夏季賞与・一時金の支給状況については、「何らかの夏季賞与を支給する」と回答した企業が81.8％に上り、前年（77.5％）から増加した。一方で「支給しない」は8.0％となった。支給方法は、「一定額（寸志等）を支給」が最も多く67.6％、次いで「在籍期間の日割計算で支給」が19.3％、「日割以外の一定割合で支給」が5.8％と続いた。平均支給額は大学卒が10 万107 円、高校卒が7 万9,983 円。支給額の分布を見ると、「5万～10 万円未満」が大学卒で41.0％、高校卒で49.6％と最も多く、全体としては前年と同様の傾向がみられた。企業規模別では、大企業の方が支給額・支給率ともに高い傾向が続いている。
 

調査要領
当社会員企業および上場企業から一定の方法で抽出した3,000社に対し、2024年４月に調査票を郵送し回答を依頼。336社の回答を得た。
【調査名】 「2025年度 決定初任給調査」
【調査機関】産労総合研究所
【調査対象】当社の会員企業および上場企業から一定の方法で抽出した3,000社。
【調査時期】2025年4〜5月
【調査方法】郵送によるアンケート調査方式
【回答状況】締切日までに回答のあった336社について集計。集計企業の内訳は別表を参照。
【留意点】 決定初任給とは、本採用後支払われる所定内賃金月額。通勤手当、時間外手当等は除く。前年度比は、回答企業における2024 年度決定初任給との比較。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社産労総合研究所 ／7月7日発表・同社プレスリリースより転載）