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人事サービス人事労務・管理

掲載日：2025/05/13

人的資本経営に関するZ世代の意識調査を実施

Z世代の副業経験者の83.1%が、人的資本情報を重視し企業やはたらき方を選ぶ傾向に

「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルイノベーション株式会社lotsful Company（本社：東京都港区、lotsfulCompany代表：田中みどり）が運営する副業人材マッチングサービス『lotsful（ロッツフル）』は、Z世代（20～29歳）の会社員を対象に、人的資本経営に関する意識調査を実施し、本日集計結果を公開しました。

◆調査結果
「人的資本情報開示」について、副業経験者の認知度は81.5%

これまでに「人的資本情報開示」※という言葉を聞いたことがあるかを尋ねたところ、聞いたことがあると回答した人は全体で48.7％となり、そのうち内容もよく知っていると回答した人は30.6%でした。副業経験者では、聞いたことがあると回答した人は81.5%で、全体の48.7％を大きく上回る結果となり、副業経験がある人のほうが、その企業の福利厚生や給与体系など、はたらく環境への関心が高いということが伺えます。
※「人的資本情報開示」とは、その企業の従業員のスキルや経験、労働条件、エンゲージメントのレベル、ダイバーシティの状況などを含む人的資本に関する情報を外部に公開することを指します。

企業の人的資本情報を見たことがある人は全体で45.0% 閲覧媒体は採用ページ・SNSが最多

これまでに企業の人的資本に関する情報を見たことがあるかを尋ねたところ、見たことがあると回答した人は45.0%でした。

また、人的資本情報をどの媒体で見たのかを尋ねたところ、1位は「企業の採用ページや求人情報サイト」（32.9%）、2位は「SNS」（32.２%）という結果になりました。企業においても、採用ページや求人情報サイトだけでなく、自社の情報開示にSNSを多く活用していることと、デジタルネイティブであるZ世代の情報収集の手段としては、SNSの利用率が高いということが推測されます。

副業経験者のほうが、人的資本情報を重視し企業やはたらき方を選ぶ傾向に

企業の人的資本に関する情報が、企業選びやはたらき方に影響するかについて尋ねたところ、全体で57.2％の人が影響すると回答し、全く影響しないと回答した人は9.3%でした。副業経験者では、影響すると回答した人は83.1%で、全体の57.2％より高いという結果になり、副業経験者のほうが人的資本に関する情報を重視して企業やはたらき方を選ぶ傾向にあることも分かりました。

また、どのような人的資本に関する情報が企業選びに影響するかを尋ねたところ、1位は「給与・報酬体系の透明性」（39.4%）、2位は「福利厚生・ワークライフバランスの実現度」（33.7%）、3位は「離職率の低さ・定着率の高さ」（31.8%）という結果になりました。

人的資本情報が企業選びに影響しないと回答したその理由は、「抽象的で、企業比較の材料になりにくい」が最多

企業の人的資本に関する情報が、企業選びに影響しないと回答した人は全体の15.8％となり、その理由の1位は「人的資本に関する情報が抽象的で、企業比較の材料になりにくい」（17.0%）、2位は「企業の人的資本に関する情報を見たことがない・意識したことがない」（15.0%）、3位は「そもそも企業選びやはたらき方についてあまり深く考えていない」（15.0%）という結果になりました。

企業側の徹底した人的資本情報の管理とアップデートが重要

企業が人的資本情報を開示する際、どのような伝え方が望ましいかについて尋ねたところ、1位は「定期的なアップデートと継続的な情報開示」(26.1%)、2位は「定量データを用いた客観的で透明性の高い情報開示」（24.1%）という結果となり、企業側も人的資本情報の定期的な見直しとアップデートが行えるよう、管理体制を整える必要があるといえます。

lotsful Company代表田中みどりコメント

今回は、Z世代の会社員を対象に、人的資本経営に関する意識調査を行いました。

多様性に富んだ価値観を持ち、比較的自由なはたらき方を望むと言われているZ世代の若手人材でも、副業経験者においては、人的資本に関する情報を重視して企業やはたらき方を選ぶ人が一定数いるという結果となりました。

また、今回の調査結果から、企業側は選ばれる企業であるためにも、自社の人的資本情報について定期的な見直しとアップデートを行えるよう、管理体制を整えることも重要だということが分かりました。

今後、企業の副業制度の有無を含めた人的資本情報を重視して就職・転職活動を行う若手人材は、ますます増えていくことが予測できます。副業解禁が従業員エンゲージメントの向上に寄与するという調査データもありますので、人的資本経営の一環として、副業推進を検討されてみてはいかがでしょうか。

◆調査概要
調査手法：インターネット調査（Fastask）
調査対象：全国の企業に勤める会社員 20～29歳の男女
調査期間：2025年3月17日（月）～3月25日（火）
対象人数：660人

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

（パーソルイノベーション株式会社／4月30日発表・同社プレスリリースより転載）

この記事ジャンル副業・兼業制度

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