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ニュース 掲載日:2022/10/11

未来の働き方に関する調査を8カ国で実施

不確実性の継続が企業のデジタル化やコラボレーションを促進
 

アドビ(Nasdaq:ADBE)(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、以下アドビ)は、第2回となる未来の働き方に関するグローバル調査を実施し、働き方の変化に関する調査結果を発表しました。今回の調査では、70 %以上の管理職と従業員が職場での変化が普遍的なものであるという認識を持っていることが明らかになりました。また、従業員は生産性を維持するためだけでなく、不確実な時代において安心感を得るためにもデジタルツールを信頼するようになっていることが判明しました。
今回の調査で明らかになった主な結果は以下の通りです。
 

グローバルの結果

  • 70%以上の管理職と従業員が、職場での変化が普遍的なものになってきていることに同意
  • 70%以上の従業員で、就業時間内でのニュース視聴が増加。さらに、75%の従業員が、ニュース速報が数時間にわたって自身の生産性に影響を及ぼすと回答
  • 従業員はパーパス・ドリブンな企業文化へ高い期待を持つ一方で、共同作業と安心感を得るためにワーク・テクノロジーに依存
     

日本に絞った結果

  • 中小企業のリーダーと従業員にとって、仕事全般、日々の業務、ワークライフバランスに対する満足度はいずれも50%を下回り、対象国の中で最下位の結果となった
  • 中小企業のリーダーの50%が、毎日の勤務時間に柔軟性を求めており、対象国の中ではインドと共に最も多い数字となった。また、従業員の42%が、有給休暇の取得や毎日の勤務時間に更なる柔軟性を求めている
  • 企業文化や目的(パーパス)に関する項目では、49%の従業員が雇用者と共通の価値観を持っていると答え、54%が企業文化と彼らの価値観が一致していると回答した。また、58%の従業員が目的意識を持って仕事をこなしていると回答したが、いずれの項目においても対象国の中で一番低い結果となった
     

アドビのDocument Cloudバイスプレジデントのトッド ガーバー(Todd Gerber)は次のように述べています。
「いずれの規模の企業も、従業員のウェルビーイングや生産性への度重なる影響に加え、大きな不確かさという問題に絶えず取り組んでいます。マクロ経済の変化に対応するには、組織がデジタルテクノロジーへの戦略的投資を最優先にする必要があります。これには従業員のより高い生産性と共同作業、更にはイノベーションを可能とするDocument Cloudのような最新の生産性やワークフローのためのツールが含まれます。」
 

アドビの実施した「未来の働き方に関する調査:不確実な時代における生産性の再定義」は、8つのグローバルマーケットの9,700人以上の従業員、大企業管理職、中小企業のリーダーを対象に、不確実性が従業員の生産性、共同作業、イノベーションにどう影響するのかについて包括的に調査を行ったものです。経済的不安定さ、気候変動、新型コロナウイルスの変異株による影響が、その地域特有の問題に加わる主要な国際的懸念事項の一部として浮かび上がりました。
 

続く不確実性を背景に、管理職と従業員の70%が一年前と比べて職場でニュース報道に触れ、それについて話をしたりすることにより多くの時間を費やしていることが報告されています。また従業員の76%が、最新ニュースの出来事が数時間にわたって生活に影響を与えることがあると語っています。この不確実性はX世代の79%、団塊の世代以上の71%を含む全従業員の効率と生産性を低下させており、そのうちZ世代(93%)とミレニアル世代(87%)はその上の世代と比べより強く影響を受けていることがわかりました。
 

ただし現在は大部分の従業員(58%)が見通しのきかない時代において、仕事をありがたい気晴らしであると見ています。規模を問わずどの企業も新しいクリエイティブな方法でデジタルツールを活用し、従業員の雇用とサポートを革新的に行っており、従業員が意欲的に今後の仕事を共創し、転機をもたらすプロジェクトに繋げたいと考えています。またほとんどの従業員が、不確実性によって、新しいプロセスやクリエイティブな問題解決法の利用など、自身の立場でイノベーションを起こすことが必要とされるようになったと回答しています。同時に4人に1人は経営者に対して、新しいプロセスを実験する機会の提供を通じたイノベーションを、来年中に行うことを期待しています。
 

テクノロジーが不確実性に対する更なるコラボレーションとイノベーションの機会を創出

持続する職場の不確実性がイノベーションを加速させる一方で、絶え間なく変化する世界での競争力とレジリエンスを向上させるため、企業は旧式のプロセスを置き換えています。

  • 3分の1以上の大企業の管理職が、過去数年間の不確かな時代に従業員をサポートするため新たなテクノロジーへの投資を行いました。  
  •  圧倒的多数(84%)の管理職が職場で起きたイノベーションのベネフィットを少なくともひとつは見つけています。このなかには作業効率への効果(中小企業で62%、大企業管理職で66%)、職場の文化への効果(中小企業で58%、大企業管理職で63%)などがあり、ワークライフバランスの向上が多数から挙げられました(中小企業で31%、大企業管理職で34%)。
     

従業員が職場に最新テクノロジーとウェルビーイングへのサポートを要望

不確実性が変わらないなかで、従業員は現在、最新テクノロジーとウェルビーイングへ投資する会社でパーパス志向の働き方をすることを求めています。

  • 多くのリーダーや従業員(従業員の56%、中小企業リーダーの63%、大企業管理職の71%)が1年前に比べてパーパス・ドリブンな企業文化に強く期待するようになり、更に自身の作業環境を積極的に形作っている従業員ほど満足している傾向があります。
  •  管理職の3分の2以上が、自身の組織について、翌年はこれまで以上に更にコラボレーティブなものになり(中小企業で69%、大企業で76%)、デジタル化が進み(中小企業で71%、大企業で81%)、それらが従業員と企業の両者にとって将来の不確実性の舵取りに役立つことになると回答しています。 
  •  10人に7人近くの管理職と従業員が、職場での安心感を得るため、集中できないときに生産性を維持するため、同僚が突然休まなければならないときに仕事を完了させるストレスを軽減するために、デジタルツールを利用しています。しかし、大企業の管理職(68%)と中小企業のリーダー(59%)が、不確実な時代に従業員をサポートするためのツールとリソースがもっと必要であると回答しています。
  • 70%以上の従業員と管理職が、デジタルソリューションは職場での関係性を強化し向上させていると回答しています。このなかには管理職がウェルビーイング処理を円滑に進めるためのサポートや、従業員とリーダー間のフィードバックの容易化、また従業員間のコラボレーションを育むといったことが含まれます。
     

調査方法
2022年8月、アドビは8つのグローバルマーケット(アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア・ニュージーランド、日本、およびインド)から、1,400人の大企業管理職、3,500人の大企業従業員、1,400人の中小企業リーダー、3,503人の中小企業従業員を代表サンプルとして20分間のオンライン調査を実施しました。この調査では世界規模での不確実性と変化(世界的および職場における、予定外のニュースや事象の発生と定義)が組織の生産性、職場環境、イノベーションにどのような影響を与えているかについて質問を行いました。

 

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
(アドビ株式会社/10月5日発表・同社プレスリリースより転載)

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