無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

ニュース 掲載日:2023/04/21

役員報酬におけるESG指標の組み込み、アジア太平洋地域においても活発化している状況が判明

世界をリードするアドバイザリー、ブローキング、ソリューションのグローバルカンパニーであるWTW(NASDAQ:WTW)は、従来から欧米を中心に行っていた企業経営者のインセンティブプランに対するESG指標の導入状況調査を、今般、アジア太平洋地域(以下、APAC)の大手上場企業にも拡大しました。その結果、APAC企業が欧米企業に追いついている状況が新たに判明しました。

開示情報からの調査によると、調査対象とした欧州企業の91%が少なくとも1つのESG指標をインセンティブプランに使用しており、世界平均の75%を超えて引き続きリードしています。米国企業が69%とこれに続きますが、APAC企業も63%に達しており、米国との差はわずかでした。


<経営陣のインセンティブプランにおけるESG指標の普及率>
(n : 調査対象企業数。アジア太平洋地域については何らかのインセンティブ指標の開示を行っている主要企業のみを調査対象企業とした。)

地域・マーケット/インセンティブプランにESG指標を組み込んでいる企業の割合
グローバル平均:75%
アジア太平洋地域(n= 188):63%
アメリカ(n = 500):69%
カナダ(n = 60):80%
ヨーロッパ(n = 233):91%
イギリス(n = 100):89%

また全地域において、短期インセンティブプランへESG指標を組み込む比率が高く、欧州は85%、米国は67%、APACでは49%でした。長期インセンティブプランへの組み込みについては欧州が46%とリードしていますが、APACも28%であり、米国の8%よりは高い普及率でした。

ESGのカテゴリごとの指標を見ると、APACにおいて最も多く採用されている指標は“S”の社会的指標(47%)で、人事・処遇、DEI(Diversity, Equity and Inclusion)、ウェルビーイングに関するものが大半を占めています。また31%はリスクマネジメントや企業の社会的責任など、“G”のガバナンス関連の指標を取り入れています。“E”の気候変動、二酸化炭素排出削減、天然資源の責任ある利用などの環境対策の指標を取り入れている企業は28%にとどまっています。


《 コメント 》
WTW経営者報酬・ボードアドバイザリー部門グローバルプラクティスリーダー Shai Ganu:
「WTWの最新調査を通じて、グローバル全体においてESG課題の解決を役員のインセンティブプランに反映させることの重要性が高まっていることが明らかになりました。APACはスタートが遅れたものの、特に気候、人的資本、DEI(Diversity, Equity and Inclusion)、より広範なコーポレートガバナンス対策などの領域で、ESGへの取り組みが加速していることが確認されました。これは、サステナビリティの優先課題を事業戦略に取り込み、企業はすべてのステークホルダーの最善の利益に貢献するという考え方の高まりを裏付けるものです。」

WTW経営者報酬・ボードアドバイザリー部門プラクティス 日本におけるリーダー 櫛笥隆亮:
「日本の大手企業における経営者報酬へのESG指標の組み込みは、2021年から2022年の1年間で急激に事例が増えた。大手企業以外の導入事例も多いこと、開示が乏しくESG指標の考慮が読み取りにくい企業もある状況を踏まえると、経営幹部の報酬評価にESG要素を考慮することがもはや標準形になりつつある。ただ実務を見る限り、事業戦略との具体的な関連性が不明確、容易に到達できる目標を設定しているなど、見栄えを整えているだけの企業も多い。真に意味のあるものとするためには、ESG指標の選定、目標管理のガバナンス強化と表裏一体で取り組んでいく必要があるだろう。」


《 調査に関して 》
本調査は、S&P500、TSX60、FTSE100、欧州主要9指数、APAC主要7指数に上場する1,081社の直近の公開情報から調査したものです。本調査はAPAC地域の7つの市場の上場企業のデータを含む初めての調査で、分析対象となったAPACの302社のうち、188社がインセンティブ・プランにおける指標の使用について情報を開示しています。日本企業については2022年6月末時点のTOPIX100企業を調査対象としています。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(タワーズワトソン株式会社 / 3月28日発表・同社プレスリリースより転載)

この記事ジャンル 経営

無料会員登録

会員登録すると、興味のあるコンテンツをお届けしやすくなります。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。