36％の企業が「人的資本経営」を優先度が高い事項として議論
取り組み・検討上位は「人事情報基盤の整備」と「社員エンゲージメントの把握」
株式会社日本能率協会マネジメントセンター（代表取締役社長：張 士洛、東京都中央区、以下JMAM［ジェイマム］）は運営する会員制度「J.H.倶楽部」会員を対象にアンケートを実施し、企業の「人的資本経営」に対する取り組み状況等を伺いました。その結果、36％の企業は優先度高く議論を進め、62％の企業が「人的資本経営」に関心を持っていることがわかりました。（回答者数116名、調査日2022年７月５日～12日）
▼主な調査結果（一部抜粋）
■「人的資本経営」を優先度高く議論している企業は36％
「人的資本」に深く関わる人事・人材開発部門の方を中心に行ったアンケートでは、「あなたの会社では『人的資本経営』について、議論が行われていますか？」という設問において、過半数の企業が「議論されている」と回答しました。うち36％は「最優先事項として議論されている（6%）」、「優先度高く議論されている（30％）」と答えており、人的資本経営をめぐる動きが企業内でも活発になっていることがわかります。
■取り組み・検討の上位は「人事情報基盤の整備」「社員エンゲージメントレベルの把握」「不足スキル・専門性の特定」
現在の取り組み状況について問う設問では「人事情報基盤の整備」と「社員エンゲージメントレベルの把握」が共に上位となり、「組織として不足しているスキル・専門性の特定」、「業務のデジタル化推進」が続きました。経営戦略と人事戦略を連動させるために、まず人事課題を可視化する取り組みを実施・検討している企業が多いことがわかります。
■「後継者育成」は開示準備が整っていない
「人的資本経営」の実践が推奨されていることに加えて、開示要請も強まると言われています。企業が開示を検討している項目は「多様性」が最も多く、他項目に比べて企業においても対応が進んでいることが伺えます。一方で、「従業員の可用性」「後継者育成」について開示を検討している企業は少なく、特に「後継者育成」については、重要課題と言われながらもまだ整備化されていないことがわかりました。
【アンケート概要】
調査形式：Webアンケート方式
調査時期：2022年７月５日～12日
調査対象：116名（J.H.倶楽部会員）
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社日本能率協会マネジメントセンター／8月12日発表・同社プレスリリースより転載）