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ニュース
人事サービス 雇用・採用
掲載日:2022/06/10

【高校新卒採用についての企業動向調査22年・23年(4月)】23卒「増やす・昨年同様」が8割と採用意欲高まる

高校生の就職を支援するジョブドラフトの運営と企業の高卒採用支援を行う株式会社ジンジブ(本社:大阪府大阪市、代表取締役:佐々木 満秀)では、新卒採用担当者向けに2022年卒の高卒採用活動の振り返り、2023年卒の採用募集人員の増減や入社後のフォローに関する実態を調査すべくアンケートを実施いたしましたのでご報告いたします。
(調査期間:2022年4月13日~4月22日、有効回答数:540人、うち高卒採用実施は295人)

調査結果サマリー

  • 高卒23卒採用計画「増やした」「昨年同様」が84.3%と採用意欲高まる。理由1位は「若手人材の採用」
  • 高卒人材の定着の課題に「配属後のOJT・OFFJT」38.1%、対策に「入社後の研修制度の拡充」と60.8%が回答。

調査背景
厚生労働省の発表によると、2022年3月卒の高校生の就職内定率は99.2%(前年同期比0.1ポイントの上昇)、求人数は約39万人(同0.9%の増加)とコロナ禍になって減少していた求人数は回復傾向にあります。一方で、求職者数は約13万5千人(同8.0%の減少)と、新型コロナウイルスの影響に加え、進行する少子化の影響で昨年に続き減少しています。

高校生の就職活動は一人一社ずつの応募や短期間での応募先確定など学校を介して行われる「学校斡旋」が一般的です。高い内定率やきめ細やかな進路指導がある一方で、求人情報解禁から応募まで約2ヶ月という短い期間で応募企業を決めなければならない点や、就職活動前のキャリア形成の期間も十分にないこともあり、自己分析や企業情報の収集が不十分などにより、就活時にミスマッチを起こしてしまうことや、入社後の高校生活と社会の接続でのギャップが大きいなどが要因となった入社後の早期離職が課題視されています。

本調査では、新卒採用担当者に対して、22年3月卒の高校新卒採用の採用活動、定着率を高めるための取り組み、これからの高卒採用の在り方についてのアンケートを行い、23卒の高卒採用の動向と採用手法や定着について考察いたします。

注釈参照データ:
※『令和3年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」』 厚生労働省
 

<主な調査結果>(※一部抜粋)

■23年卒の高卒採用活動について

1.23卒の高校新卒の採用計画にて昨年と比較し求人募集人数の増減はありますか。(n=286)
1年以上高卒採用を行っていると回答した方に、2023年卒の求人募集人数の増減について質問したところ、「増やす」が35%、「変わらない」が49.3%、「減らす」5.6%、「採用を辞める」0.7%、「未定・分からない」が9.4%でした。「増やす」「変わらない」の回答が84.3%と8割以上の企業が積極的に高卒採用活動を行うことが分かります。昨年の同時期に行った調査と比較して、「増やす」が18%増、「変わらない」が8.4%増と、昨年と比較すると、非常に採用意欲が高まっていることが分かります。業界別で比較すると、特に運輸業、製造業、建設業での採用募集人数の増加が見られます。
 

2.23卒の高校新卒の採用計画にて昨年と比較し求人募集人数を増やす理由を教えてください。【複数回答可】(n=100)
問1の質問で昨年と比較し求人募集人数を「増やす」と回答した方に理由を質問したところ、「若手人材の採用に力を入れるため」が70%、「業績向上における事業拡大のため」が50%、「高卒人材が自社に合っていると感じたため」が49%、「退職者の増加による人員確保のため」が44%、「2022年卒の採用で予定人数に対し充足しなかったため」が43%、「2022年卒の高卒採用が上手くいったため」が18%、「他の採用計画で上手くいかなかったため」が9%でした。約半数の企業が、若手人材の中でも高卒人材に魅力を感じて求人募集人数を増やしていることが分かります。
 

■22卒の高卒採用の振り返りについて

5.22卒高校新卒採用の採用人数について計画通り充足しましたか。(n=286)
1年以上高卒採用を行っていると回答した方に2022年卒の高卒採用の採用人数の充足について質問したところ、「充足した」が36.7%、「充足していないが少なくとも1名は採用できた」が40.6%、「1名も採用できなかった」が17.5%、「答えられない・分からない」が5.2%でした。
 

6. 22卒高校新卒採用の採用計画で充足しなかった理由について教えてください。【複数回答可】(n=166)
問5で「充足していないが少なくとも1名は採用できた」「1名も採用できなかった」と回答した方に充足しなかった理由について質問したところ、「応募者が集まらなかったため」が54.8%、「コロナの影響で採用活動ができなかったため」が41.6%、「応募者はいたが自社に合わないと感じたため」、「人員不足で採用活動に時間をさけなかったため」が25.3%、「他の採用活動を優先したため」20.5%、「採用活動の方法が分からなかったため」が10.8%でした。長引くコロナ禍が22卒の高校新卒採用に影響したことや求人倍率が下がらなかったことが要因と推察されます。
 

7.コロナ前と今とで高校新卒の採用活動で変わったことは何ですか。【複数回答可】(n=245)
3年以上高卒採用を行っていると回答した方にコロナ禍前と今とで高校新卒採用で変わったことについて質問したところ、1位が「高校訪問が出来なくなった・減った」、「採用イベントの減少」で46.5%、2位が「職場見学の受け入れができなくなった・減った」で36.7%、3位が「応募者の減少」で31.8%、4位が「応募者の増加」で6.9%、「特にない」が17.6%でした。問6の充足できなかった理由で「コロナの影響で採用活動ができなかった」が最も多く、主に高校訪問ができなくなったことや、採用イベントの減少、職場見学の受け入れができなくなった・減ったことなど、高校新卒の採用活動は対面して行う活動が多いことから、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は続いているようです。
 

8.コロナ前と今とで高卒採用活動の取組みを変えたことは何ですか。【複数回答可】(n=245)
コロナ前と今とで高卒採用活動の取組みを変えたことについて質問したところ、「オンラインの職場見学を企画した」が32.7%、「進路指導教諭への求人PR活動で郵送と電話を増やした」が29.8%、「オンラインの面接をセッティングした」が28.6%、「進路指導教諭とのやり取りをオンライン化した」が22.9%、「民間業者に委託するようにした」が9.4%、「特にない」が35.9%、「答えられない・分からない」が3.7%でした。2020年12月に実施した21年卒に関する調査と比較し、職場見学や面接など、オンライン化ができる活動の対応が進んでいることが分かります。
 

■高校新卒人材の定着について

15.高卒人材が自社に定着するためにどんな課題があると感じますか。(n=286)
 1年以上高卒採用を行っていると回答した方に高卒人材が自社に定着するためにどんな課題があるか質問したところ、「配属後のOJT・OFFJT」が38.1%、「高校生と接点を取る機会が少なく採用時のミスマッチが起きている」が33.9%、「入社後の社会人としてのマインドセットが足りない」が32.5%、「高校生の応募可能な企業数が制限されており採用時のミスマッチが起きている」が30.1%、「高卒社員の相談に乗れる体制づくり」が29.7%、「内定から入社までの期間に接点を取る機会が少ない」が26.2%、「就職活動期間が短く採用時のミスマッチが起きている」が22.4%、「特にない」が8%、「答えられない・分からない」が3.1%でした。入社後の育成やフォローへの課題と、採用時のミスマッチの両方に課題を感じていることが分かります。
 

16.高卒人材が自社に定着するためにどんな対策を行っていますか。(n=286)
 1年以上高卒採用を行っていると回答した方に高卒人材が定着するための具体的な取組み・制度について質問したところ、「入社後の研修制度の拡充」が60.8%、「定期的な面談」45.5%、「給与・手当」が34.6%、「メンター制度の導入」が34.3%、「評価制度」、「福利厚生の充実」が31.5%、「入社前のフォロー」が29%、「懇親会などのイベント」が22.7%、「外部研修の参加」が21.3%、「休暇制度」が18.5%でした。研修制度の拡充や面談など、入社後の育成やメンタル面のフォローに力を入れている企業が多いことが分かります。
 

●まとめ
総じて、若年層の長期的な人材育成や自社に合う人材層として高校新卒採用に着目する企業が増えています。そんな中、企業側のニーズは「母集団形成」にあり、そのためにコロナ禍という環境に対応しながら、いかに若手人材を確保するかという課題に立ち向かっています。数多の企業から自社を選んでもらうためにコロナ禍において何ができるか、入社後社会人として活躍してもらうために何ができるか、この2点を克服することが、企業発展のため必要であると言えます。
 

調査概要
【調査期間】 1.2022年4月14日~4月16日 2.2022年4月13日~4月22日
【調査方法】 1.インターネット調査法 2.メールによるアンケート回収
【調査対象】 企業の新卒採用ご担当者
【有効回答】 N=540人(うち高卒採用実施は295人)
 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社ジンジブ/ 6月1日発表・同社プレスリリースより転載)

この記事ジャンル 雇用管理

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