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ニュース
人事サービス その他人事サービス
掲載日:2022/01/26

従業員のメンタル・健康の悩みをオンラインで専門家に相談できる「かかりつけ保健師 for LINE」提供開始

予防医療テックで職域向けにオンライン診療など健康支援プログラムを提供する株式会社リンケージ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:生駒恭明)は、2022年1月26日、従業員を気にかけるヘルスケアサポーター「かかりつけ保健師 for LINE」の提供を開始しました。体調不良・不安段階から保健師や医師・看護師・管理栄養士など、国家資格を持つ専門家に相談可能なチャットサービスで、組織ヘルスケアの早期改善をサポートします。対応内容は多岐に渡り、メンタルやフィジカルのほか、新型コロナウイルスについての相談も可能です。


■サービス提供の背景
厚生労働省の調査によると、精神疾患の患者数は年々増加しています。さらに民間の調査では、コロナ禍・テレワーク環境で心身の不調を訴える従業員が増えた企業は4割以上にのぼるといった結果が発表されました。従業員へのメンタルヘルスケアは経営のリスクマネジメントにも繋がるため、対策の必要性は高まるばかりです。

企業におけるメンタルヘルス対策のうち、最も多いのは相談窓口の設置です。企業はストレスチェックの次の段階である「2次予防(早期発見・早期予防)」として相談窓口を導入しています。しかし実際には、一方的で非継続的なことや、相談ハードルの高さ、限定的な相談テーマ、所属企業への情報伝達の懸念などで利用率は高くありません。さらに、厚生労働省は50名以上の事業所を対象に1年に1回ストレスチェックの実施を義務づけましたが、現在も精神疾患患者数や精神障害労災認定者は減少するに至っていません。

リンケージでは、従業員個人としても組織としても、何らかの病気が顕在化する前に、自身の体調や精神面に対して早い段階から向き合うことが重要だと考えています。また、職場のメンタルヘルス問題を減らすためには、集団分析に基づいた適切な職場改善活動が必須です。そこでこの度、「かかりつけ保健師 for LINE」の提供を開始しました。

リンケージは禁煙支援プログラムや特定保健指導プログラムのほか、糖尿病重症化予防、メンタルヘルス対策、女性の健康支援など、健康総合支援企業として様々な事業によるノウハウと医師医療従事者とのネットワークがあります。「かかりつけ保健師 for LINE」では、そうしたノウハウを活用し、どのようなジャンルの相談にも横断的に対応可能なヘルスケアサポーターへの相談窓口を設けることにしました。企業は従業員の健康管理を経営的な課題ととらえ配慮することによって、生産性の向上や事業成長など、経営面において大きな成果が期待できます。


■「かかりつけ保健師 for LINE」とは
従業員を気にかけるヘルスケアサポーター「かかりつけ保健師 for LINE」は、従業員が「些細なことから、いつでもLINEで」「継続的・双方向的に」「幅広いテーマに関して」経験豊富な保健師や医師・看護師・管理栄養士など、国家資格を持つ専門家に相談ができるチャットサービスです。導入企業の従業員は、「かかりつけ保健師 for LINE」のLINE公式アカウントを友だち追加するだけで、簡単に相談ができます。

導入担当者は従業員の利用状況や相談の傾向を定期レポートにて把握することができます。そのため、「かかりつけ保健師 for LINE」を導入すれば、従業員のストレス軽減や人事労務の負担削減、職場環境改善や離職防止などに繋がる対策が可能になります。LINEを活用すれば従業員との接点が増やせるため、病院や企業単独の努力では実現しづらい生活習慣の行動改善がより実現しやすくなります。

さらに、2022年4月からはパワハラ防止法の施行により相談窓口の設置が義務化されました。「かかりつけ保健師 for LINE」の相談テーマにはハラスメントも含まれているため、その窓口としても利用いただけます。

厚生労働省の労働安全衛生調査では、ストレスがあり「実際に相談した」労働者のうち、ストレスが「解消された」労働者の割合は31.7%、「解消されなかったが、気が楽になった」は60.3%と、約9割の人が相談することによりストレスが解消したか、少なくとも気が楽になるといった回答結果もあります※4。そのため、相談ハードルの低い相談窓口の設置が、ストレスや不安軽減の一助になると考えられます。

相談テーマや医療機関との連携などの詳細は、人事/労務担当者様・従業員様のご要望に合わせてカスタマイズしていただけます。所属従業員数に沿った料金プランのご案内のほか、必要に応じた調整、お見積もりにも柔軟に対応いたします。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社リンケージ / 1月26日発表・同社プレスリリースより転載)

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