働く人と企業の動向調査2021『評価・スキルアップ、雇用の形 編』（速報版）
40.5％の個人が現年収は能力や相場と比較して「低い」と回答
ジョブ型雇用を「導入済み・検討中」の企業は21.2%
パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、日本経済新聞 と共同で「働く人と企業の動向調査 2021」を実施し、その結果を「評価・スキルアップ、雇用の形 編」（速報・単純集計）としてまとめましたので、お知らせいたします。
「働く人と企業の動向調査2021『評価・スキルアップ、雇用の形 編』」では、人生100年時代が到来し、個人が専門性を磨くことや、企業のジョブ型雇用へ移行が注目され始める中、個人側のスキルアップに対する意識、企業側の社員育成制度や雇用の形に関する動向について調べました。
■調査結果サマリー
1. 個人向け調査
【報酬と評価】
現在の年収が能力や相場と比較して、40.5％の個人が「低いと思う」と回答し、人事評価制度に対しても50.6%が「不満」と感じています。不満理由の1位は「評価基準が透明・明確でない」（48.5%）、2位「スキルが評価されない」（35.6％）でした。
【採用で通用する技能やスキル】
採用において、社外でも通用する技能やスキルが今まで以上に重視されることについては、57.9％の個人が「歓迎」としており、「歓迎しない」とする個人を上回る結果になりました。
【ジョブ型雇用】
「ジョブ型雇用」のイメージについて、上位4つの中で、ポジティブなイメージは、2位「革新的である」（25.2％）と4位「将来性がある」（20.8％）、ネガティブなイメージは、1位「シビアな」（25.5％）、3位「格差が大きい」（20.9％）という結果になりました。
今後、「ジョブ型雇用」の広がりなどで人材の流動性が上がることついては、65.0％の個人が「良いこと」と捉えています。企業の雇用制度が、ジョブ型などの職務が明確な雇用制度に移行することによって、転職のしやすさにどのように影響するかについては、21.5％が「転職しやすくなると思う」と回答しました。
2. 企業向け調査
【社員の能力・スキル】
業務を遂行する上で、社員の能力・スキルは十分だと思うかについては、回答した企業の多くの部門で50％以上が「十分」と回答した一方、情報システム部門については51.4%の企業が「不十分」と回答。昨今の高い専門性が求められるIT・デジタル人材の不足を反映する結果となりました。
【ジョブ型雇用】
「ジョブ型雇用」の制度導入については、回答した企業のうち、32.6%の企業が「導入の予定はない」としており、「導入済み、準備・検討中」（21.2%）を大きく上回りました。導入理由については、50.0％の企業が「即戦力を確保できる」ことを挙げています。
3. 個人向け・企業向け調査から
【技能向上のために個人が企業に期待すること】
現在の職務に求められる技能を高めるために、個人が企業に期待することについては、1位「人事評価制度との連動」（30.3%）、2位「資格取得の補助」（29.6%）、4位「社内の教育プログラムの拡充」（26.0%）となりました。
【技能向上のために企業が行っていること】
一方、企業側が設けている制度は、1位「資格取得の補助制度」（78.6％）、2位「評価のフィードバック」（70.0％）となりました。今後設ける予定の制度については、1位「キャリアカウンセリングの実施」（36.6％）、2位「副業の許可」（32.6％）、5位「社内の教育プログラムの拡充」（18.8％）でした。
当調査から、多くの個人が社内でのフェアな評価や、技能向上への直接的な支援を求めているのに対して、企業側は資格取得の補助や、評価に反映させるための整備を進めていることがわかりました。また、今後はキャリアカウンセリングによる社員のキャリア自律支援や、副業などの制度を拡充させる傾向も、調査結果から見て取れました。
■調査項目一覧
1. 個人向け調査結果
報酬と評価
・相場との乖離感（自己評価）
・満足度
・満足の理由
・不満足の理由
採用で通用する技術 技能やスキル
・今まで以上に技術 技能やスキルが重視されている実感
・技能やスキルの習得・発揮・評価
・技能向上のための取り組み
・技能向上のために職場へ期待すること
ジョブ型雇用
・イメージするもの
・移行による変化と影響
・移行と転職意向の変化
2. 企業向け調査結果
社員の能力・スキル
・業務遂行上の習熟度
・社員の確保方針
・能力・スキルアップのための社内制度
雇用確保のための取り組み
ジョブ型雇用
・認知と理解
・導入予定
・導入理由
・導入内容
■調査概要
＜個人向け調査＞
・対象者：20～65歳の正社員・正規職員
・集計対象数：16,107人
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2021年3月12日～3月17日
※ウェイトバック：正社員・正規職員の地域・年代・性別に合わせて実施
＜企業向け調査＞
・対 象 者：従業員規模300人未満から1,000人以上の企業の人事部門
・集計対象数：383社
・調査手法：郵送による案内後、インターネットで回答
・調査期間：2021年3月10日～3月30日
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（パーソルキャリア株式会社／6月14日発表・同社プレスリリースより転載）