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掲載日:2021/05/13

第5回 働く人の意識調査

公益財団法人 日本生産性本部は4月22日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査(第5回「働く人の意識調査」)結果を取りまとめ、公表しました。
コロナ禍の長期化を視野に、日々の暮らしや働き方、組織の業務内容や運営形態などが見直され、その影響は社会・経済の仕組みや人々の意識・価値観の変遷にまで及んでいます。経営者・労働者・学識者の三者構成による日本生産性本部は、組織で働く雇用者を対象に、所属組織に対する信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、継続的にアンケートによる意識調査を実施しています。
5回目となる今回の調査は、2021年4月5日に政府より一部地域にまん延防止等重点措置が適用された直後の4月12日(月)~13日(火)、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者(雇用者=就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの)1,100名を対象にインターネットを通じて行ったものです。

調査結果からは、全ての世代で感染不安が薄れて「コロナ慣れ」が進み、テレワーク実施率は約2割で変わらず推移していることから、人々の自覚に基づく行動変容の訴求は、従来以上に難しくなっていることが伺えます。企業には、テレワークを前提とした業務遂行プロセスの再設計や多様な働き方の体験・実践を通じた意識改革により、従業員の移動を抑制して安全確保に努めるなど、一層の施策が求められます。また、今回の調査では、社会保障の給付水準と負担額のバランス、メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用、就業希望年齢に関する設問などを新たに追加しました。主な特徴は以下の通りです。


【第5回「働く人の意識調査」主な特徴】(一部抜粋)

3.勤め先への信頼度・業績不安:不安感は減少傾向だが、業種により大きなバラつき

勤め先の業績に「かなり不安を感じる」は15.0%、1月調査の20.2%から減少
業種別に業績への不安感について「不安は感じない」(「全く不安は感じない」と「どちらかと言えば不安は感じない」の合計)から「不安を感じる」(「かなり不安を感じる」と「どちらかと言えば不安を感じる」の合計)を引いた割合(D.I.:Diffusion Index)をみると、「教育、学習支援業」「公務」等のようにプラスの値を示す業種や、「情報通信業」といった僅かなマイナスにとどまる業種がある一方、「卸売業」「運輸業、郵便業」のように40ポイント以上のマイナスを示す業種があり、業種によって業績不安の様相は大きく異なる
今後の自分自身の雇用についての不安感は、1月時点と比べて大きな変化はない
勤め先の業績に「かなり不安を感じる」がやや減少、3か月前と比較した業務量の増減がマイナスからプラスに転じたことから、企業の事業活動が一部で回復しつつあると推察


4. 人事評価・キャリア形成:望ましい雇用形態や「何歳まで働きたいか」は性別で差

メンバーシップ型雇用を「同じ勤め先で長く働き、異動や転勤の命令があった場合は受け入れる」、ジョブ型雇用を「仕事内容や勤務条件を優先し、同じ勤め先にはこだわらない」として、希望する雇用形態を聞いたところ、ジョブ型が58.7%、メンバーシップ型が41.3%
性別で見ると、男性はジョブ型54.0%/メンバーシップ型46.0%である一方、女性はジョブ型64.5%/メンバーシップ型35.5%と、性別によって10ポイントの統計的有意差がある
就業希望年齢について、「働ける限り、何歳になっても働きたい」が35.5%で最多、次いで「61~65歳まで」30.9%、「56~60歳まで」14.6%、「66~70歳まで」13.4%、「55歳まで」5.5%。性別でみると、男性は「61~65歳まで」が34.9%で最多、「何歳になっても働きたい」は32.3%。女性は「何歳になっても働きたい」が39.5%で最多、「61~65歳まで」は26.0%


5. 働き方の変化:テレワーク実施率は約2割で推移、宣言・措置の影響力は低下

雇用者に占めるテレワーカーの割合は2020年7月以降、継続して約2割程度で推移
調査実施時点でまん延防止等重点措置が適用されていた大阪府・兵庫県において、同措置の適用がテレワーク実施率に影響した様子は見られなかった。1月調査で緊急事態宣言発出直後の首都圏(1都3県)で発出前との差がなかったことと同様で、宣言や措置の企業への影響力が2020年4~5月頃と比較して低下していることを示唆
新型コロナ問題が収束した後の働き方や生活様式に関する変化の可能性について、テレワーカーの方が非テレワーカーよりも変化の可能性を肯定する傾向が強かった。ほぼ全ての項目で統計的有意差がみられ、体験が「ニューノーマル」を現実化する力になると推察される
 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(公益財団法人 日本生産性本部/4月22日発表・同社プレスリリースより転載)

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