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掲載日:2021/03/17

生活衛生関係営業の雇用動向に関するアンケート調査結果

株式会社日本政策金融公庫は「生活衛生関係営業の雇用動向に関するアンケート調査結果」を発表しました。


■TOPICS

<従業員の増減動向>

  • 1年前と比べた従業員の増減動向は、「減少」と回答した企業割合が19.4%と、前年調査を5.3ポイント上回り、2008年の調査開始以来、最も高い割合となった。
  • 業種別にみると、飲食業(24.4%)、氷雪販売業(14.3%)、ホテル・旅館業(33.7%)で、「減少」と回答した企業割合が、2008年の調査開始以来、最も高い割合となった。

<従業員の過不足感>

  • 従業員の過不足感は、「不足」と回答した企業割合が25.7%と、前年調査を11.5ポイント下回った。

<正社員の賃金水準>

  • 正社員の賃金水準は、1年前と比べて「上昇」と回答した企業の割合は22.2%と、比較可能な2015年以降、最も低い割合となった。

<非正社員の賃金水準>

  • 非正社員の賃金水準は、1年前と比べて「上昇」と回答した企業の割合は28.2%と、比較可能な2015年以降、最も低い割合となった。

 

◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(株式会社日本政策金融公庫 / 3月15日発表・同社プレスリリースより転載)

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