企業のテレワーク導入実態と中途採用に関する調査
人材サービス産業協議会（東京都港区、理事長：水田正道、略称「JHR」）は、「企業のテレワーク導入実態と中途採用に関する調査」の調査結果を公表しましたのでお知らせします。新しい日常における働き方が拡大しているなかで、より必要な人材を確保するための施策の参考にしていただけるものと考えております。
【調査概要と結果のポイント】
＜目的＞
人材の採用（活用・リテンション）という切り口から企業のテレワークの導入に関する実態や中長期的な方針を明らかにし、個人調査の結果と合わせ、今後の人材の採用（活用・リテンション）力強化に向けて業界全体で対応すべき施策の検討につなげる。
＜主な調査項目＞
・全社のテレワーク導入状況（導入率、導入課題とその対応状況）
・今後の中途採用ニーズと職種毎のテレワーク可否状況
・多様な働き方の推進状況
＜結果のポイント＞
- 現在テレワークを導入している企業は約50％。そのうち、41％がコロナ収束後も継続予定
- テレワーク方針は、73％が策定・周知済み、21.5％が策定中もしくは策定予定
- テレワークで成果を上げるための重要課題は「業務のデジタル化」が50％以上で最も高く、方針明確化、業務管理、労働時間管理、業務のミッション・責任範囲の明確化等がそれぞれ40％以上
- 中途採用でのテレワーク許可率はIT系技術職で7割強、総務・人事や営業職で5割前後の一方、接客サービス（飲食）やドライバー、医療系専門職などは5％を切っており、募集職種により顕著な差が見られた
- 採用時に「テレワーク可能であること」を労働条件として明示している企業は半数に留まる
◆本調査結果の詳細は、こちらをご覧ください。
（一般社団法人人材サービス産業協議会 ／ 1月25日発表）