グローバル企業における「ジョブ型雇用」意識調査

日本最大級のグローバル人材に特化した人材紹介会社 エンワールド・ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：ヴィジェイ・ディオール）は「ジョブ型雇用」に関する意識調査を行い、274社から回答を得ました。

＜調査結果 詳細＞

１．グローバル企業の7割が「ジョブ型雇用は企業にメリットがある」と回答。
「ジョブ型雇用を知っていますか」と伺ったところ、認知度（「知っている」、「聞いたことはある」）は91％でした。（外資系企業：89％、日系企業：94%）

「ジョブ型雇用とは職務内容、勤務地を明確に定義し、定めた範囲の仕事において成果で評価する雇用制度です。“ジョブ型雇用”は企業にとってメリットがあると思いますか」と伺ったところ、約7割が「メリットがある」（「とてもそう思う」「ややそう思う」）と回答しました。「メリットがある」と回答したのは外資系企業が日系企業を15ポイント上回り、外資系企業のほうがジョブ型雇用にメリットがあると感じている企業が多いことが見て取れます。 （外資系企業：76％、日系企業：61％）

２．ジョブ型雇用のメリットは「専門的なスキル・知識のある即戦力人材を採用できる」、デメリットは「適性がないと判断したときに異動ができない」が最多。
ジョブ型雇用のメリット、デメリットについて伺いました。メリットの第1位は「専門的なスキル・知識のある即戦力人材を採用できる」（外資系企業：77％、日系企業：72％）でした。第2位は「成果にコミットしてもらいやすい」（同：65％、49％）で、外資系企業が日系企業を16ポイント上回りました。成果主義の文化を持つ外資系企業と、成果のみで評価を行っていない日系企業の文化の違いが反映されていることが推察できます。

デメリットの第1位は「適性がないと判断したときに異動ができない」 （同：50％、56％）でした。第2位は「事前に業務の範囲を定義するのが難しい」（同：44％、55％）となり、日系企業が外資系企業を11ポイント上回りました。こちらでも、すでにジョブ型雇用が主流となっている外資系企業と、メンバーシップ型雇用を主流としてきた日系企業の違いが見て取れます。

３．46%がジョブ型雇用で「採用がしやすくなる」と回答。
「ジョブ型雇用で採用はしやすくなると思いますか」と伺ったところ、46％が「採用しやすくなると思う」（「とてもそう思う」「ややそう思う」）と回答しました。（外資系企業：48％、日系企業：42%）

４．41%がジョブ型雇用で「採用コストが高くなる」と回答。
「ジョブ型雇用で全体的な採用コストはどうなると思いますか」と伺ったところ、41％が「高くなる」（「とても高くなる」「やや高くなる」）と回答、日系企業の回答が9ポイント高くなりました。（外資系企業：36%、日系企業：45%）。

【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
有効回答数：274社
調査実施期間：2020年8月31日～9月2日
回答者所属企業：外資系企業 57%、日系企業 43%

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（エンワールド・ジャパン株式会社 ／ 9月30日発表・同社プレスリリースより転載）