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人事サービス人事労務・管理2020/01/15

従業員数1000名未満の企業500社に聞く
「働き方改革法案」実態調査

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している従業員数1000名未満の企業の人事担当者を対象に「働き方改革法案」についてアンケート調査を行ない、509社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。


【調査結果 概要】
★60%が「働き方改革法に対応完了した」と回答。
★もっとも対応が進んでいる法案は「年次有給取得の義務化」、進んでいない法案は「高度プロフェッショナル制度の創設」。
★経営に支障が出ている法案トップ3は「時間外労働の上限規制」「年次有給取得の義務化」「同一労働同一賃金の義務化」。
★働き方改革により労働環境の改善を実感した企業は、31%。「悪くなった」を、22ポイント上回る。


【調査概要】
■調査方法:インターネットによるアンケート
■調査対象:『人事のミカタ』を利用中の1000名未満の企業
■有効回答数:509社
■調査期間:2019年11月13日 ~ 12月10日
※1000名以上の企業の回答も用意しています。


<本ニュースリリースに関する問合わせ先>
エン・ジャパン株式会社
広報担当:大原、松田、清水、西春
TEL:03-3342-6590 FAX:03-3342-4683
E-mail:en-press@en-japan.com


本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
(エン・ジャパン株式会社/1月15日発表・同社プレスリリースより転載)


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