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社会教育・オピニオン2019/12/24

首都圏オフィスワーカー調査 2019

~ワーカーの働き方と価値観の変化を捉える~
企業は働き方改革への取り組みを加速し、時間や場所に捉われない多様な働き方を推進しつつある。そうした新しい働き方は企業の経営戦略としてだけでなく、オフィスワーカーにとっても、生産性向上やワークライフバランス向上の点で重要なトピックとなっている。
そこで、ザイマックス不動産総合研究所では、企業とオフィスワーカー双方の視点から働き方と働く場所の変化を捉えていくため、企業については2016年秋より計7回、オフィスワーカーについては同年末から計3回のアンケート調査を実施し、今回は第4回目となる。本レポートはその結果を踏まえ、首都圏勤務者の働き方の実態や価値観について最新の潮流をまとめた定期レポートである。


主な調査結果

1.働き方の実態と課題
・勤務先が働き方改革に取り組んでいるワーカーは6割を超えた。ただし、その半数以上が自身の働き方には変化がないと回答した。
・勤務先が働き方改革に取り組んでいるワーカーのうち、半数近くが効果を実感しており、具体的には「長時間労働(残業、休日勤務)の是正」(39.8%)と「ワークライフバランス向上」(38.3%)が上位であった。
・ワーカーの71.7%は働き方および働く場所についてなにかしらの不満があることがわかった。
・勤務先オフィスの環境に関する不満としては、「リフレッシュしづらい」(48.9%)、「空調性能(気温・湿度など)」(45.7%)などが挙げられた。
・テレワーク実施率は39.5%となった。
・テレワーク関連の施策を「モバイルワーク」と「テレワークの場所」(*1)に分けると、「モバイルワーク」の利用率 は36.1%であったのに対して、「テレワークの場所」の利用率は13.4%にとどまった。
・テレワーク以外の施策を含めても、モバイルワークは利用率が高かった。
・「テレワークの場所」を利用しているワーカーの73.7%は働き方改革の効果を実感しており、そうでないワーカーと比較すると、30.5ポイントの差があった。
・ワーカーの属性別にみると管理職が、職種では「経営企画」や「商品サービス企画開発・マーケティング」、「営業」などからテレワークの普及が進んでいる。また、勤務先の従業員規模が大きくなるほど実施率が高かった。
・テレワークの場所の利用者でも各場所の利用頻度は月1~2回以下であるワーカーが多く、テレワークの普及には伸びしろが感じられる。また、レンタルオフィス・シェアオフィスについては「いいアイデアが出せる」「仕事の成果が向上する」といった特徴的なメリットがあった。
・自宅の環境ではテレワークしづらい理由としては、「仕事のオン・オフが切り替えづらい」(49.6%)や「仕事に適したデスクがない」(49.6%)などが挙げられた。

2.働き方へのニーズ
・テレワークに対するニーズは現在の実施率より高く、特に「テレワークの場所」に対するニーズは現在の利用率より21.7ポイント高かった。
・働き方に関する各施策で、ニーズが現在の利用率を上回る結果となった。特に「フレックスタイム制度」や、「在宅勤務制度」、「副業・兼業」は差が大きい。
・未就学児を持つ女性は利用率とニーズのギャップが大きかった。(PICK UPより)
・ワーカーは「人や機能が集積している都心部で働く」(58.9%)こと以上に、「職住近接の実現のため、自宅近くのエリアで働く」(75.9%)ことに興味がある。

3.満足度・ウェルネス
・現状の働き方に満足していたり、働き方や働く環境が自身の心身の健康(ウェルネス)によいと思っているワーカーは、2人に1人しかいない。
・「テレワークの場所」を利用しているワーカーとそうでないワーカーを比べると、働き方に対する満足度およびウェルネスの評価に大きな差があった。

4.未来の働き方
・未来の社会や働き方がどのようになると良いと思うかを聞いたところ、「通勤電車の混雑が解消され、通勤時間を有意義に使えるようになっている」(85.3%)、「総労働時間が減り、仕事以外に使える時間が増える」(84.1%)、「自宅近くで働ける場所が増え、通勤ストレスが減る」(83.7%)、「育児・介護と仕事の両立がしやすい社会になる」(83.6%)といった項目が上位に挙がり、通勤ストレスの緩和やワークライフバランスの改善への興味関心がうかがえる結果となった。

*1「在宅勤務制度」、「専門事業者等が提供するレンタルオフィス、シェアオフィス等の利用」、「勤務先が所有・賃借するサテライトオフィス等の利用」を指す


◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
(ザイマックス不動産総合研究所/12月19日発表・プレスリリースより転載)


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