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掲載日:2019/03/18

ダイバーシティに関する方針を定めている企業の割合は56%で、前年比4ポイント上昇。一方で日本の女性管理職の割合は22%から19%に減少~『ヘイズアジア給与ガイド2019年』調査:ヘイズ

外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(本社:港区、マネージング・ディレクター:マーク・ブラジ、以下ヘイズ)はこの度、先に発表した「ヘイズ アジア給与ガイド 2019年版」で実施したアジア5ヵ国・地域の5171人の社会人調査の結果、日本でダイバーシティ & インクルージョン (D&I)に関する方針を制定する企業は増加したものの、女性管理職の数は減少したことが明らかになりました。
これはヘイズが2008年から実施している調査で、中国本土・香港・日本・マレーシア・シンガポールにおいて給与と雇用に関する調査を実施し、日本では649人が回答しています。


【主な調査結果(日本)】
・ダイバーシティに関する方針を定めている企業の割合は56%で、前年比4ポイント上昇。
・一方で、この方針を「しっかりと遵守している」と回答した企業は、前回の28%から22%に減少。
・日本の女性管理職の割合は22%から19%に減少。アジアの平均は30%。


【調査概要】
調査期間:2018年9月~10月
調査方法:インターネット
回答者:5171人(中国、香港、日本、シンガポール、マレーシア)
うち、日本の回答者は649人

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン https://www.hays.co.jp/ /3月15日発表・同社プレスリリースより転載)

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