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[社会]

2018/12/12

身体障がい者に比べると、精神障がい者の方が、仕事や就職活動における満足度が低い。障がい者を雇用している企業でも、精神障がい者を雇用しているのは3割程度にとどまる~『精神・身体障がい者338名と、企業人事担当者400名を対象にした調査』:アデコ

世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川崎健一郎、以下「アデコ」)は、2018年4月1日の「改正障害者雇用促進法」の施行を受けて、就業中の身体障がい者と精神障がい者合計338名(*2)と、障がい者を雇用している企業の人事担当者400名を対象にアンケート調査を実施しました。

*1:Staffing Industry Analysts 2017、人財サービス企業売上ランキングより
*2:有効回答数400名から、一定数に達した精神障がい者と身体障がい者の回答を抜粋して集計

 

■調査結果のポイント

●身体障がい者に比べると、精神障がい者の方が、仕事や就職活動における満足度が低い

1.就職活動で「困ったことがある」と答えた回答者の割合は、精神障がい者の方が、身体障がい者よりも29.0ポイント高かった。なかでも、求人件数に関しては、精神障がい者の35.9%が少ないと感じていた一方、身体障がい者で少ないと感じていたのは11.7%で、24.2ポイントの差があった。また、身体障がい者の66.1%は、「困ったことはない」と回答した。

2.現在の勤務先での仕事に対しては、身体障がい者の52.0%が「満足」と回答したが、精神障がい者で「満足」と答えたのは34.1%にとどまった。精神障がい者が仕事で特に不満に感じているのは、「人事評価、昇進・昇格」(44.3%が「不満」)と「スキルアップの機会」(36.5%が「不満」)であった。

3.将来に不安を感じる回答者の割合も、精神障がい者(48.5%)と身体障がい者(22.2%)で大きな差があった。

4.精神障がい者が勤務先に改善を望むことのトップは、「職場でのことを相談できる場の提供」(29.3%)

 

●企業における精神障がい者の雇用は、身体障がい者に比べて遅れている

1.現在障がい者を雇用している企業の59.0%が、2017年の「障がい者の法定雇用率」を達成したと回答。雇用の内訳は、身体障がい者(86.8%)がもっとも高く、精神障がい者を雇用している企業は35.0%にとどまる。また、65.8%の企業が今後障がい者を雇用したいと考えており、特に身体障がい者の採用意向が強い。

2.企業にとっての障がい者雇用全般における課題は、「雇用したい人材が見つからない」(32.8%)、「社内に担ってもらうポジションや仕事がない」(29.5%)こと。

3.勤務先で必要だと思う改善点は、「障がい者と健常者が一緒に働ける職場づくり」(33.8%)

 

■調査実施の背景

「障がい者雇用促進法」は、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合を「法定雇用率」以上にする義務を定めています。2018年4月1日から、この法定雇用率が民間企業では2.2%に引き上げられ、対象となる民間企業の範囲が従業員45.5人以上へと拡大されたほか、精神障がい者が算定基礎に加えられました。

こうした変化を受けて、今回アデコでは、週20時間以上勤務している障がい者338名(精神障がい者 167名、身体障がい者 171名)と、障がい者を雇用している企業(従業員数45人以上)の人事採用担当者400名を対象にした調査を実施しました。

 

■当社の見解

就職活動に関して、身体障がい者の66.1%が「特に困ったことはなかった」と回答したのに対し、精神障がい者ではその割合が37.1%にとどまり、両者で29.0ポイントの差がありました。精神障がい者の方が、就職の難しさを感じていることが伺えます。精神障がい者が具体的に困ったこととしては、「そもそもの求人件数が少ない」(35.9%)、「障がいの内容をどこまで伝えるべきかわからなかった」(32.9%)が主に挙げられました。また、仕事の満足度についても、精神障がい者は身体障がい者に比べて満足度が低く、仕事が不満であると答えた精神障がい者の割合は、身体障がい者の2倍でした。特に不満を感じていたのは、「人事評価、昇進・昇格」と「スキルアップの機会」で、それぞれ44.3%と36.5%の精神障がい者が「不満」と回答し、身体障がい者よりも20ポイント近く不満の度合いが高い結果となりました。

企業に目を向けると、障がい者を雇用している企業の86.8%が身体障がい者を雇用する一方、精神障がい者を雇用していると答えた企業は35.0%にとどまり、今後の採用計画でも、身体障がい者を積極的に雇用したいと考えている企業が多いことが分かりました。今回調査に回答した障がい者は、現在の勤務先に改善してほしいこととして、「障がい者への配慮」、「職場でのことを相談できる場」(ともに20.7%)を挙げていました。人事担当者側も、改善が必要であることとして「障がい者と健常者が一緒に働ける職場づくり」(33.8%)をトップに挙げており、障がい者雇用の現場では勤務環境の改善が必要とされていることがうかがえました。

調査からは、身体障がい者に比較して、今年新たに法定雇用率の算定基礎となった精神障がい者が不安や不満を強く感じており、雇用する側も受け入れ態勢が整っていない状況がうかがえました。身体障がい者に比べ、精神障がい者の採用事例がまだ少ないなか、双方がコミュニケーションを取りながらより円滑に働ける環境づくりが求められます。

 

【調査概要】
<障がい者への調査>
調査対象:週20時間以上勤務している障がい者
サンプル:338名(精神障がい167名、身体障がい171名:障害者手帳もしくは療育手帳を所持)
     有効回答数400名から、一定数に達した精神障がい者と身体障がい者の回答を抜粋
調査方法:インターネット調査
実施時期:2018年11月14日~20日

<企業への調査>
調査対象:障がい者を雇用している企業(従業員数45人以上)の人事担当者
サンプル:400名
調査方法:インターネット調査
実施時期:2018年11月14日~20日

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(アデコ株式会社 https://www.adecco.co.jp//12月10日発表・同社プレスリリースより転載)


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