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ニュース
人事サービス 雇用・採用
掲載日:2018/10/15

兼業・副業を容認・推進している企業は全体の28.8%。禁止理由は「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が44.8%と最も高い~『兼業・副業に対する企業の意識調査』:リクルートキャリア

株式会社リクルートキャリア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林 大三)は、2018年9月に兼業・副業に対する企業の意識について調査を実施し、2,271人から回答を得ました。結果について、一部抜粋してご報告申し上げます。
 

<調査結果サマリー>
1.兼業・副業を容認・推進している企業は全体の28.8%(前回調査(※1)より5.9ポイント上昇)

2.兼業・副業の禁止理由は、「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が44.8%と最も高い

3.兼業・副業の受け入れについては、40.6%の企業が受け入れ済もしくは検討中

※1 2017年2月14日発表 リクルートキャリア「兼業・副業に対する企業の意識調査」では、容認・推奨している企業は全体の22.9%
 

社員への兼業・副業の推進、容認の割合と内訳(業種別・従業員規模別・エリア別)
・社員の兼業・副業について、推進している企業は3.6%、容認している企業は25.2%で、推進・容認合計は28.8%。
・業種別の推進・容認は、サービス業が最も高く38%、次いで運輸業、情報通信業が31.4%。(その他除く)
・従業員規模別の推進・容認は、10~49人が最も高く45.4%、次いで50~99人が31.4%。
・エリア別の推進・容認は、近畿圏が最も高く32.6%、次いで首都圏が28.7%。

 

※本調査の詳細はこちら(PDF)をご覧ください。

 

■調査概要
調査目的:兼業・副業に対する企業の意識調査
調査方法:Webアンケート
調査対象:人事部、もしくはその他部署の管理職の正社員
調査期間:2018年9月14日(金)~2018年9月19日(水)
集計方法:設問別単純集計、クロス集計(業種・エリア)
集計対象:2,271人

 

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社リクルートキャリア http://www.recruitcareer.co.jp/ /10月12日発表・同社プレスリリースより転載)

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