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[社会]

2018/10/11

従業員数50人未満の企業の半数弱が「副業規則がない」。8割超が「副業を禁止する企業は魅力がない」と回答~副業に関する正社員1,000人意識調査:マクロミル

株式会社マクロミル(本社:東京都港区、代表執行役グローバルCEO:スコット・アーンスト)は、旬な情報や話題のネタについてアンケートを行い、ニュースレター「HoNote通信」として調査結果をお届けしています。
vol.151の調査テーマは「副業」。働き方改革の一環として副業・兼業の普及促進が掲げられていますが、実際に働く人は副業についてどのような意識、考えを持っているのでしょうか?全国1,000名の正社員に調査を行いました。

 

■調査結果

【1】「副業が認められている」2割弱。従業員数50人未満の企業、半数弱が「副業規則がない」
勤め先における副業の認可状況について、正社員1,000名に尋ねました。

副業が認められる条件として、「申請し、許可が下りれば」が10%、「届け出さえ出せば」が6%で、合計2割弱が“認められている”と回答しました。一方、従業員規模別に見たところ特徴が見られ、規模が大きい会社は副業を認めない割合が高い傾向です。中でも「2,000人~5,000人未満」の企業に勤める正社員の65%が「(勤め先は)認めていない」と回答し最多でした。また従業員数が少ない企業では、そもそも副業規則自体が無いという場合も多いようで、「50人未満」の企業に勤める正社員のうち47%が該当しています。企業の間では、現状はまだ副業が浸透しているとは言えない状況が見て取れます。

このような状況下、副業経験について確認してみたところ、正社員の副業経験率は34%でした(※1)。

※1:副業経験率は、副業として「アンケートモニターのみ」と回答した人を除いて集計

 

【2】「今後副業を始めたい」44%、理由は“収入”がメインで、「スキルアップ」「キャリアや人脈の拡大」は少数
正社員の副業ニーズはどの程度なのでしょうか。副業をしていない人に今後の副業希望を聞くと、「副業をしたい」44%、「副業はしたくない」30%、「わからない」26%でした。副業を禁止する企業が多いという結果でしたが、実は副業をしたいという人が4割以上いることがわかりました。

また副業を始めたい人は“収入“を目的とする人が多く、「生活費の足し」が63%で最多、「本業の給与が安い」が56%、「お小遣い稼ぎ」54%…など、上位5位はすべて直接的な収入が理由として挙げられました。「スキルアップ」「キャリアの幅を拡大」「人脈を拡大」「独立のため」といった理由を挙げる人は少なく、いずれも2割未満でした。

 

【3】副業を禁止する企業は「魅力がない」、8割超。副業希望者の41%が禁止する企業に「就職・転職したくない」
最後に、企業が副業を禁止する場合、“会社の魅力度”にどの程度影響するか調査した結果をご紹介します。

正社員の大多数、83%が副業を認めない企業には“魅力がない”と回答しており、内訳は「あまり魅力がない」60%、「まったく魅力がない」23%でした。

副業禁止が人事採用に及ぼす影響についても確認しました。副業を始めたいと思っている人に絞って見ると、41%が「副業禁止の企業には就職・転職したくない」と回答しました。副業はしない、(するかどうか)わからないという人でも1割前後がそうした企業には就職したくないと回答しています。

今後、政府による副業の普及や推進が進んでいくことが想定されますが、働く人の副業に対する意識やニーズの高さがうかがえる結果となりました。

 

<調査概要>
調査主体:マクロミル
調査方法:インターネットリサーチ
調査対象:全国20~59歳の民間企業で正社員として働く人(マクロミルモニタ会員)
割付方法:事前調査において、上記の調査対象に該当した人の比率に基づき、性別×年代で割付 /合計1,000サンプル
調査期間:2018年9月5日(水)~2018年9月6日(木)
※ 本文の数値は四捨五入した整数で表記しています。
※ 百分率表示は四捨五入の丸め計算をおこなっており、合計が100%とならない場合があります。

 

本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社マクロミル https://www.macromill.com//10月9日発表・同社プレスリリースより転載)


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