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[社会]

2018/08/29

自社の働き方改革の評価は平均「48.5点」。法案成立後も「働き方」は変わらないが7割~「働き方改革」に関する意識調査:日経HR

日経HR(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:篠原昇司)は2018年7月下旬から8月上旬にかけて総合型転職サイト「日経キャリアNET」の登録会員を対象に「働き方改革」に関する意識調査を実施しました。849人から得た回答を基に自社の働き方改革への採点結果のほか、関連法案への理解度や関心度などの結果を紹介します。

1.勤務先の働き方改革に点数をつけると……? 平均48.5点!
~点数が低いのは“昭和的”体質の企業、年代別では40代~

2.働き方改革関連法案の理解度は?
~「残業規制」は約8割が理解、「中小企業の割増賃金率の猶予措置廃止」は7割以上が理解せず~

3.法案成立するも、自分の働き方は「変わらない」が多数

4.働き方改革で関心度の高い項目は「有休の取得義務」

5.転職志望度が上がる制度のトップは「副業・兼業の解禁」


詳細は「日経キャリアNET」で紹介しています。 
 

【調査概要】
◎調査対象:「日経キャリアNET」登録会員(21~59歳)
◎調査期間:2018年7月26日~8月8日
◎調査方法:メールにて依頼し、Webサイトで回答
◎回答者数:849人
 

<お問い合わせ先>
株式会社日経HR コンテンツ事業部 制作グループ
電話:03-6812-7308

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社日経HR https://www.nikkeihr.co.jp/ /8月24日発表・同社プレスリリースより転載)


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