企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

「有給取得義務化」関連のコンテンツ

  • 1

12件中 112件を表示

ニュース2020/07/21
世界19ヶ国 有給休暇・国際比較調査2019
世界の大手総合旅行ブランドの一つであるエクスペディアでは、毎年恒例である有給休暇の国際比較調査を実施しました。その設問から見えた「日本人の休暇の取り方」をご紹介します。■日本人は世界で一番「短い休暇を複数回」取得する割合が高いエクスペディアで世界19...

ニュース2020/04/20
「働き方改革開始1年後の実態」について調査を実施
総合転職エージェントの株式会社ワークポート(所在地:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広)は、全国の転職希望者224人を対象に、【働き方改革開始1年後の実態】についてアンケート調査を行いました。■働き方改革開始から1年!約半数が勤務先の制度...

ニュース2019/09/27
「働き方改革」関心があるテーマトップ3は「有給義務化」「雇用形態によらない公正な待遇確保」「残業規制」。働き方改革による勤務先の変化を4割が実感~『不満買取センター』ユーザーアンケートー:Insight Tech
株式会社Insight Tech(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:伊藤友博)は当社が運営する『不満買取センター』上で、「働き方改革」をテーマについてアンケートを実施。男女1,253名から回答を得て、解析ツール『ITAS』で解析を行ないました。以下...

ニュース2019/06/11
人員が「不足している」と回答した企業は、2018年度調査結果と比べて1.4ポイント上昇の66.4%~『人手不足等への対応に関する調査結果』:日本商工会議所・東京商工会議所
日本商工会議所ならびに東京商工会議所(ともに三村明夫会頭)は、「人手不足への対応に関する調査」、「働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査」、「外国人材の受入れニーズに関する調査」を一体で実施し、結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。調...

ニュース2019/05/22
4社に1社が「有給休暇の取得義務化」に否定的。対応にあたり「人員不足」「業務量の偏り」が課題と答える企業が多数~「有給休暇の取得義務化」実態調査(『人事のミカタ』アンケート):エン・ジャパン
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業を対象に「有給休暇の取得義務化」についてアンケート調査を行ない、610社から回答を...

ニュース2019/04/10
「働き方改革関連法」施行に伴い2か月に1度全社で有給休暇一斉取得日を定める『にー・いち休暇制度』導入:サイバー・バズ
ソーシャルメディアマーケティング事業を展開する株式会社サイバー・バズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:高村彰典、以下「当社」)は、2019年4月1日より導入された「働き方改革関連法」の施行による5日以上の取得が義務化される年次有給休暇に伴い、2か...

ニュース2019/03/08
61%が有給休暇に関する労働基準法改正に「賛成」。求める制度・運用は「取得できなかった有給休暇の買い取り」など~『有給休暇の取得についてのアンケート調査』:ディップ
ディップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼CEO:冨田英揮)は、自社で運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」において「はたらこねっとユーザーアンケート 有給休暇の取得について」を実施しました。労働基準法の改正で「年次有給休暇の時季指...

ニュース2019/01/10
働き方改革関連法の内容について「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が39.3%、「年次有給休暇の取得義務化」が24.3%、「同一労働同一賃金」が47.8%。認知度は従業員規模が小さくなるにつれて低下~「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」集計結果を公表:日本商工会議所
日本商工会議所(三村明夫会頭)は、このたび、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の結果を取りまとめた。本調査は、全国の中小企業2,881社を対象に、本年4月から順次施行される「働き方改革関連法」に関する中小企業の認知度や準備状況、更には政府...

ニュース2018/11/01
有給休暇の取得義務化、施行まで半年も認知度はいまだ48.5%~「有給休暇の取得義務化」に関する調査:ワークポート
総合転職エージェントの株式会社ワークポート(所在地:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広)は、当社を利用した全国の転職希望者(20~40代の男女)480人を対象に、【有給休暇取得の義務化】に関するアンケート調査を行いました。■有給休暇取得の...

ニュース2018/09/26
5割の企業が“働き方改革法案”で「経営に支障が出る」と回答。支障が出そうな法案トップ3は「時間外労働の上限規制」「年次有給取得の義務化」「同一労働同一賃金の義務化」~企業に聞く「働き方改革法案」実態調査:エン・ジャパン
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する人事担当者向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業の経営者・人事担当者を対象に「働き方改革法案」についてアンケート調査を行ない...

ニュース2018/08/29
自社の働き方改革の評価は平均「48.5点」。法案成立後も「働き方」は変わらないが7割~「働き方改革」に関する意識調査:日経HR
日経HR(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:篠原昇司)は2018年7月下旬から8月上旬にかけて、総合型転職サイト「日経キャリアNET」の登録会員を対象に「働き方改革」に関する意識調査を実施しました。849人から得た回答を基に自社の働き方改革への採...

ニュース2016/08/04
年次有給休暇の取得日数、年間で「5日以下」が50%以上。有給取得義務化に対しては賛成が88%!取得のしやすさアップに期待の声多数~『働く女性の実態調査 有給休暇の取得について』:ディップ
ディップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼CEO:冨田英揮)は、自社で運営する人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」において、「はたらこねっとユーザーアンケート –どうやったらうまく取れる?有給休暇について-」を実施しました。 有給取...

  • 1

12件中 112件を表示

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

Withコロナ時代は社内研修をオンライン化! 「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


働きやすさだけでなく、働きがいも大切<br />
不調者が輝きを取り戻すメンタルヘルス対策とは

働きやすさだけでなく、働きがいも大切
不調者が輝きを取り戻すメンタルヘルス対策とは

2012年11月に独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が実施した調査...


変化が求められる時代に不可欠な「経済知力」<br />
~膨大な情報からビジネスの未来を読み解く力をつけるには~

変化が求められる時代に不可欠な「経済知力」
~膨大な情報からビジネスの未来を読み解く力をつけるには~

グローバル化やIT化が加速するなか、ビジネスを取り巻く環境が今大きく変...


『日本の人事部』主催イベント

日本の人事部「HRカンファレンス」

日本最大のHRイベント

日本の人事部「HRカンファレンス2020-秋-」を11/17~20、11/25に開催。
<173講演ライブ配信>


日本の人事リーダー会

日本の人事リーダー会

日本を代表する大手企業の人事エグゼクティブによる、人事の未来を考える会