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[社会]

2019/05/22

4社に1社が「有給休暇の取得義務化」に否定的。対応にあたり「人員不足」「業務量の偏り」が課題と答える企業が多数~「有給休暇の取得義務化」実態調査(『人事のミカタ』アンケート):エン・ジャパン

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する人事向け総合情報サイト人事のミカタ上でサイトを利用している企業を対象に「有給休暇の取得義務化」についてアンケート調査を行ない、610社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。


調査結果 概要

★ 有給休暇の取得義務化の認知度は9割以上。4社に1社が義務化に否定的。

★ 7割が「有給休暇の取得を促進している」と回答。業種は「金融」「商社」「IT」。一方、促進していないのは「広告」「流通」「不動産」。

★ 有給休暇の取得義務化への課題は、「人手不足」「業務の偏り」。


調査結果 詳細

1:有給休暇の取得義務化の認知度は9割以上。4社に1社が義務化に否定的。
2019年4月1日から、10日以上の有給が付与される全ての労働者に対して、毎年5日間、時季を指定して有給を取得させることが企業に義務化されました。この有給休暇の取得義務化の認知度を伺うと、96%が「知っている」(内容も含めて知っている:63%、概要を知っている:33%)と回答しました。

有給休暇の取得義務化についての印象を伺うと、「良いと思う」が73%(非常に良いと思う:23%、まあ良いと思う:50%)、「良くないと思う」が26%(あまり良いと思わない:21%、良くないと思う:5%)と、4社に1社が否定的に感じていることがわかりました。


2:7割が「有給休暇の取得を促進している」と回答。業種は「金融」「商社」「IT」。一方、促進していないのは「広告」「流通」「不動産」。
「現在、有給取得を促進していますか?」と伺うと、「促進している」が70%でした。

取得を促進している業種トップ3は「金融・コンサル関連」(100%)、「商社」(79%)、「IT・情報処理・インターネット関連」(77%)でした。一方、取得を促進していないのは「広告・出版・マスコミ関連」(36%)、「流通・小売関連」(34%)、「不動産・建設関連」(27%)でした。また、企業規模別では他に比べ、「100~299名」(28%)が目立ちました。

有給取得を促進する理由を伺うと、「社員の満足度向上のため」(67%)が最多。「有給取得の義務化の法に準拠するため」(42%)は第3位でした。


3:有給休暇の取得義務化への課題は、「人手不足」「業務の偏り」。
有給の取得義務化にあたり、難しい点や課題を伺うと、「人員不足」(65%)、「業務量が人に偏っている」(60%)が多く回答されました。人手不足や業務過多の状況にある企業は、義務化への対応を不安視しているようです。

また「有給休暇の取得義務化に、どう対応しますか?」と伺うと、多くが「有給休暇の計画的取得」(83%)、「有給休暇取得のための周知・啓発」(81%)と回答しました。


【調査概要】
■調査方法:インターネットによるアンケート
■調査対象:『人事のミカタ』を利用している企業
■有効回答数:610社(1~49名:218社、50~99名:121社、100~299名:151社、300~999名:81社、1000名以上:39社)
■調査期間:2019年2月27日~3月26日


<本ニュースリリースに関するお問い合わせ先>
エン・ジャパン株式会社
広報担当:大原、松田、清水、西春
TEL:03-3342-6590 FAX:03-3342-4507
E-mail:en-press@en-japan.com

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(エン・ジャパン株式会社 https://corp.en-japan.com/ /5月8日発表・同社プレスリリースより転載)


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