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ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2018/08/22

働き方改革の取組みによる変化、「有休取得」「コミュニケーション」は進んでいると感じる一方、過半数が「会議・打ち合わせの時間短縮」が進んでないと回答~管理者の「働き方改革」に対する意識アンケート調査:日本能率協会

一般社団法人日本能率協会(JMA、会長:中村正己)は、企業の「働き方改革」を支援する各種研修プログラムを開催しています。

このたび、2017年5月~2018年7月に、小会の主催する管理者向けセミナー参加者を対象に、管理者としての「働き方改革」への意識について聞くアンケート調査を実施しました。

その結果、自社の働き方改革については、「有給休暇の取得」と「職場のコミュニケーション促進」については進んでいると評価する一方、「会議・打ち合わせ時間の短縮」については、半数以上は進んでいないと回答しました。

また、働き方改革実現のため、自身が身に付けたいスキルとして、人の領域、業務の領域の2つの領域から聞いたところ、人の領域では、「コミュニケーション力」が圧倒的多数に、続いて「人材育成力」が続きました。業務の領域では、「業務改善・効率化」「マネジメント力」が多数あげられました。

こうした結果を受け、小会では、「働き方改革」実現に向けた研修プログラムについて、「コミュニケーション」「人材育成」「業務改善・効率化」「マネジメント力向上」の4つのテーマをより充実させ、管理者のニーズに合ったプログラムを提供していきます。
 

<アンケート結果> ※回答は少数点第2位を四捨五入
1.働き方改革の取組みによる変化、「有休取得」「コミュニケーション」は進んでいると感じる一方、過半数が「会議・打ち合わせの時間短縮」が進んでないと回答。会議時間短縮に向けた具体的ノウハウが求められる。

・働き方改革の取組みによる変化について、全21項目の視点から【進んでいる】【進んでいない】【今後の課題】との3つの意識や行動で、評価してもらった。

・【進んでいる】として上位に挙げられたのは、「有給休暇の取得奨励」(62.2%)、「自身の有給休暇の取りやすさ」(49.0%)、「部下との活発なコミュニケーション」(47.6%)、「部署内のチームワークの活性化」(46.2%)、「上司との活発なコミュニケーション」(44.8%)と、有休およびコミュニケーションに関することであった。
・一方、【進んでいない】として上位に挙げられたのは、「会議・打ち合わせの時間短縮」(50.3%)がもっとも多かった。

・次いで「福利厚生の充実化」(49.7%)、「研究・開発・生産・営業への積極的なリソースの投入」(46.9%)、「業務へのIT技術(RPAやAIなど)の活用」(42.0%)、「構造改革への取り組み」(41.3%)と、業務改善や、全社的な投資・施策に関することがあげられた。

・【今後の課題】としては、「働く喜びの実感」(44.1%)、「部下のモチベーション向上」(38.5%)、「部下への公正な評価」(35.7%)など、モチベーションに関することが上位にあげられた。


2.働き方改革実現のため、身に付けたいスキル・能力、人の領域では、「コミュニケーション力」が圧倒的多数に。業務の領域では、「業務改善・効率化」「マネジメント力」が上位に。

・働き方改革の実現のためにどのようなマネジメントに関するスキル、能力を高めたいと考えているかについて「人の領域」「業務の領域」それぞれを自由回答で聞いた。

・「人の領域」では、104件の回答が寄せられた。キーワードごとに分類したところ、「コミュニケーション力」が57件と圧倒的に多かった。次いで「人材育成」「傾聴力」(ともに6件)、「モチベーションを高める力」(5件)とつづいた。

・「業務の領域」では、100件の回答が寄せられた。「業務改善・効率化」に関する内容が22件ともっとも多く、次いで「マネジメント力」(15件)、「計画・スケジューリング力」「業務遂行力」(ともに8件)とつづいた。

・前項で、働き方改革の成果として、「部下との活発なコミュニケーション」「部署内のチームワークの活性化」「上司との活発なコミュニケーション」「良好な職場雰囲気・風土づくり」が上位にあげられていることからも、働き方改革のために、管理職が「コミュニケーション」を重視していることがうかがえる結果となった。
 

3.働き方改革により実現したいことは、「業務改善・生産性向上」「休暇取得」「残業削減」

・今後、多様な働き方をする従業員をマネジメントする管理職として、どのような働き方改革を実現したいか、自由回答で聞いたところ、55件の回答を得た。

・キーワードごとに分類したところ、もっとも多かったのは「業務改善・生産性向上」に関すること(11件)、次いで「休暇」(10件)、「残業削減」(7件)とつづいた。


<アンケート概要>
名称:「働き方改革」への意識アンケート
期間:2018年5月16日(水)~7月4日(水)
対象:日本能率協会が主催する管理者向け研修の参加者
方法:質問紙法(研修時に配布・回収) 回答数:143人
[属性]
性別 男性:130人(90.9%)、女性:13人(9.1%)
年齢 29歳以下:2人(1.4%)、30~35歳:10人(7.0%)、36~40歳:31人(21.7%)、41~45歳:46人(32.2%)、46~50歳:31人(21.7%)、51歳以上:21人(14.7%)、未回答:2人(1.4%)


【本件に関する問い合せ先】
一般社団法人日本能率協会 経営・人材革新センター(担当:田谷・井上)
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22 TEL: 03-3434-1955
※取材に関するお問い合せは広報室 斎藤・川村までご連絡ください。
(TEL:03-3434-8620/080-3201-4599 E-mail:jmapr@jma.or.jp)


 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(一般社団法人日本能率協会 https://www.jma.or.jp/ /8月16日発表・同法人プレスリリースより転載)

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