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掲載日:2018/04/19

8割以上の企業が法律を上回る介護休業制度を整備。直近3年程度の利用者数は「横ばい」が最も多く約7割~『仕事と介護の両立支援の一層の充実に向けて~企業における「トモケア」のススメ~』:日本経済団体連合会

一般社団法人 日本経済団体連合会は、4月17日、『仕事と介護の両立支援の一層の充実に向けて~企業における「トモケア」のススメ~』を同サイトに掲載しました。

 

仕事と介護の両立支援の一層の充実に向けて

【概要】(PDF形式)

【本文】(PDF形式/本文の目次は以下のとおり)

【第1部】総論編
 はじめに
 第1章 介護離職をめぐる現状と課題

    誰もが介護に直面しやすい社会構造への変化
        1.大幅な増加が続く要介護者数
        2.介護の担い手の変化
        3.働きながら介護をする可能性の更なる上昇
    起こるべくして起こる介護離職
        1.介護はどこか「他人ごと」
        2.介護離職者が陥る三つの現象とその要因
        3.仕事と介護の両立支援の二つの課題

第2章 仕事と介護の両立支援の進め方
    基本理念としての「トモケア」
    「トモケア」推進に向けて
        1.経営トップからのメッセージの発信
        2.介護をめぐる社員の実態とニーズの把握
        3.介護体制の構築に欠かせない情報提供と相談対応
        4.両立しやすい制度づくりと職場づくり

【第2部】資料編
I.企業事例
II.「介護離職予防の取組みに関するアンケート調査結果」

 

◆本発表の詳細は、こちらをご覧ください。

(一般社団法人日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/ /4月17日発表・同社プレスリリースより転載)

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