休日・休暇取得ルール改善への要望が9割超に。「副業・兼業の許容」は40代男性、「長時間労働対策」は20代男女が導入希望～『働き方改革に関する意識調査』：ビッグローブ
BIGLOBEは、長時間労働対策や副業をはじめとする「働き方改革に関する意識調査」を実施しました。本調査は、インターネットを利用する方のうち、スマホを所有する全国の20代～50代で一都三県に住んでいる社会人男女800人を対象にアンケート形式で実施しました。なお、それぞれの年代カテゴリは各200人ずつ、性別カテゴリは400人ずつ抽出しています。調査日は2018年3月7日～3月9日、調査方法はインターネット調査です
【調査結果のトピックス】
1.働き方改革で既に導入されている制度は「長時間労働対策」が4割弱
働き方改革で既に導入されている制度は、「長時間労働対策」が38.6%で1位。続いて、「育児・介護と両立しやすい環境づくり」（37.0%）。一方、最も導入率が低かったのは「副業・兼業の許容」（11.8％）となった。
2.働き方改革で実施してほしい施策は「休日・休暇取得ルール改善」が９割
「働き方改革で実施してほしい制度」を質問したところ、「導入してほしい」「どちらかというと導入してほしい」の合計は、「休日・休暇取得ルール改善」が90.8％で1位に。続いて「育児・介護と両立しやすい環境づくり」が90.1％で2位となった。
3.「副業・兼業の許容」は40代男性、「長時間労働対策」は20代男女が導入希望
性年代別に「働き方改革で導入してほしい制度」について調査したところ、「副業・兼業の許容」は40代男性が93.6％となり、他の年代よりも大きな数値となった。また、「長時間労働対策」は、20代男性が94.5％、20代女性が93.1％と若年層の期待値が高いことがわかった。
【調査結果詳細】
1．働き方改革で既に導入されている制度は「長時間労働対策」が4割弱
20代から50代の社会人男女800名に「働き方改革として導入してほしい制度をお答えください」と質問し、既に導入している制度を確認した。1位はノー残業デーや週40時間労働上限などを対象とした「長時間労働対策」で38.6%。育児・介護休暇や時短勤務などを対象とした「育児・介護と両立しやすい環境づくり」（37.0%）、「フレックス制」（32.1％）と続いた。
一方、働き方改革で最も導入率が低かった施策は、「副業・兼業の許容」で11.8％。続いて「裁量労働制」（17.1%）、「リモートワーク」（21.0%）という結果となった。
2．働き方改革で実施してほしい施策は「休日・休暇取得ルール改善」が9割
「働き方改革で実施してほしい制度をお答えください」と質問したところ、「導入してほしい」「どちらかというと導入してほしい」の合計は、5営業日以上の連続休暇取得などを対象とする「休日・休暇取得ルール改善」が90.8％で1位。有給休暇を連続的に取得することが容易ではない実態が明らかとなった。続いて、「育児・介護と両立しやすい環境づくり」が90.1％で2位、「副業・兼業の許容」が87.1％で3位となった。
3．「副業・兼業の許容」は40代男性、「長時間労働対策」は20代男女が導入希望
「働き方改革として導入してほしい制度をお答えください」と質問し、性年代別に分析したところ、「導入してほしい」「どちらかというと導入してほしい」の合計は、「副業・兼業の許容」は40代男性が93.6％、続いて30代男性（89.7％）と高い数値を示した。また、20代女性も89.4％と同世代の男性を上回る結果となった。
「長時間労働対策」は、20代男性が94.5％、20代女性が93.1％と最も高く、男女ともに年代が上がるごとに導入希望の数値は下がっていく。長時間労働に対する懸念は、特に若年層に強いことがわかった。
「育児・介護と両立しやすい環境づくり」への期待は、20代女性（96.6%）、30代女性（93.5％）を中心に全体的に高いものの、50代では女性が94.9％と高い数値である一方、男性は80.0％と大きく数値が下がる結果となった。
※本調査レポートの百分率表示は四捨五入の丸め計算を行っており、合計しても100％とならない場合があります。また複数回答可の設問があるため、合計100％を超える場合があります。
＜調査概要＞
調査名 ：働き方改革に関する意識調査
調査対象 ：
インターネットを利用する方のうち、スマホを所有する全国の20代～50代の社会人男女800人
調査方法 ：インターネット調査
調査期間 ：2018年3月7日～9日
BIGLOBEはこれまで、長時間労働や有給休暇取得など「働き方改革」について調査を実施してきました。このたび、施策として取り組まれてきた「働き方改革」の、国内における実態を調査しました。
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（ビッグローブ株式会社 http://www.biglobe.co.jp/ ／3月27日発表・同社プレスリリースより転載）