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ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2018/03/28

「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」を選定しました~「生産性向上」「需要獲得」「担い手確保」「インバウンド」「地域協働」「新陳代謝」に注目(中小企業庁)

中小企業庁は、ITサービス導入や経営資源の有効活用等による生産性向上、積極的な海外展開やインバウンド需要の取込み、多様な人材活用や円滑な事業承継など、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者を「はばたく中小企業・小規模事業者300社」として、また、地域の特性・ニーズを把握し創意工夫を凝らした取組により、地域の暮らしを支える生活基盤として商店街の活性化や地域の発展に貢献している商店街を「はばたく商店街30選」として選定しました。

 

我が国の事業者の99%を占める中小企業・小規模事業者は、地域経済と雇用を支えていることに加え、我が国の国際競争力と経済活力の源泉です。また、地域の暮らしを支える生活基盤である商店街は、地域の魅力を発信し、地域の活力を向上させる要の存在です。

一方で老舗と言われるような歴史や技術を有する中小企業・小規模事業者の事業承継、新規事業への展開や、グローバル競争の激化に対応する事業者においては、人手不足への課題に対応することが求められております。

こうした課題に対応すべく、本年は「生産性向上」、「需要獲得」、「担い手確保」の各分野での優れた取組を行う事業者を「はばたく中小企業・小規模事業者300社」として、「インバウンド」、「地域協働」、「新陳代謝」、「生産性向上」の四つの分野で効果的な取組を行う商店街を「はばたく商店街30選」として選定しました。

選定した取組を広く周知することで、選定された事業者等の社会的認知度や労働者等のモチベーション等の向上を図ることに加え、後進の育成も目的としています。

 

今回の事例のとりまとめに向けては、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、全国商店街振興組合連合会、株式会社全国商店街支援センター、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、中小企業基盤整備機構、日本貿易振興機構、産業技術総合研究所、国際協力機構、国際協力銀行、在外大使館・領事館及び各経済産業局等からそれぞれ推薦をいただき、沼上幹委員(一橋大学副学長・理事)、石井淳蔵委員(流通科学研究所所長)を中心とする外部有識者によって厳正に審査いただいた上で、中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会において選定しました。

今回選定された300の事業者、30の商店街の取組を収録した冊子を作成し、あわせて公表いたします。

なお、取組を収録した冊子については、以下関連リンクの中小企業庁ホームページよりご確認ください。

 

中小企業・小規模事業者300社 選定一覧(PDF形式:256KB)
はばたく商店街30選 選定一覧(PDF形式:109KB)

個別事例集(中小企業庁ホームページ)

 

<担当>
中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課長 師田
担当者:井上、堀田、久保田
電話:03-3501-1511(内線 5351~5)
03-3501-1816(直通)
03-3501-7170(FAX)

中小企業庁 経営支援部 商業課長 岩木
担当者:村尾、長谷川、雀部
電話:03-3501-1511(内線 5361~6)
03-3501-1929(直通)
03-3501-7809(FAX)

 

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

(経済産業省 http://www.meti.go.jp/ / 3月26日発表・報道発表より転載)

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