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ニュース
書籍 組織開発
掲載日:2018/03/27

残業が激減!リバウンドなし!本気でやれば、こんなに変わる~『働き方改革 生産性とモチベーションが上がる事例20社』(小室 淑恵:著)毎日新聞出版より発刊

毎日新聞出版株式会社は、小室 淑恵:著『働き方改革 生産性とモチベーションが上がる事例20社』を刊行しました。

 

残業時間25%減、売上5億円アップの会社も!長時間労働を見直したことで、飛躍的に業績を上げた企業の具体的事例とノウハウを紹介。

2018年1月22日、第196回通常国会が開会しました。
安倍晋三首相は「働き方改革」への強い決意を述べ、長時間労働の是正をはじめ「同一労働同一賃金」の実現などに取り組むと表明しました。

いま日本では、「働き方改革」が政策として推進されていますが、企業の生産性向上ばかりが注目されがちです。

社会で本当の「働き方改革」が進むと、夫婦間の信頼関係が再構築され、家庭内の幸福度が上がり、子どもたちを包み込む空気に変化が起きるのだと、私たちは実感しています。
長時間労働社会では、働く人たちが疲弊し、家族との関係性に悪影響を及ぼします。たとえば、子育てや介護の現場ではイライラばかりがぶつけられます。

日本の子どもたちの自己肯定感は、先進国で最も低い。少子化は加速し、社会保障負担は年々重くなる、という悪循環が繰り返されてきました。こんな社会はもう終わりにしなくてはならない。私たちはそう思っています。

だからこそ、「働き方改革」をブームで終わらせてはならないのです。

「働き方改革」に独自に取り組む企業の中には、「労働基準監督署に入られた」「離職者や体調不良者が激増した」などの緊急事態が起き、焦って取り組んだために、「強制退社時間の設定」など表面的な手法に走って、結局はリバウンドしてしまう、社内の雰囲気が以前より悪くなるという失敗事例も増えています。そうなれば、「やっぱり日本の社会では『働き方改革』なんて無理」という逆風が吹いて、揺り戻しが来てしまいます。

本書を手に取られた方には、先手を打って、本質的な取り組みをしていただきたいと願っています。そして何より、社員が健康にイキイキと学び、成長意欲を向上させていくような組織をつくっていただきたいのです。

本書の最大の特徴は、20社もの企業での詳細な取り組み事例を紹介していること。働き方に大きな課題を抱えた状態からスタートした企業を、弊社のコンサルタントが2~3年かけて伴走し、一緒に障壁を乗り越えてきた過程を赤裸々に紹介しています。中には、1年間、経営トップに取り組みを反対され続けていた企業もあります。

地味ではありますが、本質的な改革手法を丁寧に解説しますので、どんどん取り入れて実践していってください。全国各地の業種も規模もさまざまな企業が「働き方改革」に取り組むことによって、日本社会の長時間労働問題を根本的に解決していきましょう。

【本書で紹介する取り組み事例】
UQコミュニケーションズ株式会社/株式会社シップス/大東建託株式会社/愛知県警察/株式会社えがお/有限責任あずさ監査法人/大塚倉庫株式会社/新菱冷熱工業株式会社/三菱地所プロパティマネジメント株式会社/株式会社かんぽ生命保険/日本通運株式会社 海運事業部門/マニュライフ生命株式会社/パナソニック ヘルスケア株式会社/静岡県教育委員会/岡山県教育委員会/自治体・三重県/株式会社エムワン/自治体・岩手県、盛岡市/信幸プロテック株式会社/中央官庁・内閣府

 

働き方改革 生産性とモチベーションが上がる事例20社
著者:小室 淑恵
定価:本体1,600円(税別)
発行日:2018/03/17
ISBN:978-4-620-32508-8
ページ数:304ページ 
サイズ:四六判
発行:毎日新聞出版株式会社

 

■著者紹介
小室 淑恵(こむろ・よしえ)
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長。2006年、株式会社ワーク・ライフバランスを設立。「働き方改革コンサルティング」を900社以上に提供し、大幅に残業を削減して業績は向上させるという生産性向上の成果を出している。自社の経営も残業ゼロ、有給消化100%で増収増益を達成し続けている。2014年、安倍内閣で産業競争力会議の民間議員として、政府の経済成長の方針「日本再興戦略」に長時間労働の是正と女性活躍こそが日本の経済成長の鍵であることを盛り込んだ。

 

■目次
第1章 「働き方改革」が政府の大方針になるまで
第2章 「働き方改革」の具体的手順
第3章 困難な環境での取り組み事例
第4章 「働き方改革」の全体設計――経営者の果たす役割
第5章 中央省庁・学校・自治体・中小企業でも「働き方改革」が加速
第6章 「働き方改革」を完走するには

 

◆書籍の詳細は、こちらをご覧ください。

(毎日新聞出版株式会社 http://mainichibooks.com// 3月発表・同社プレスリースより転載)

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