日本の女性管理職の数は横ばい、外国人従業員数は増加～『ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版』日本における調査結果より：ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン

外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：マーク・ブラジ、以下ヘイズ・ジャパン）は、先に発表した「ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版」の調査結果から、日本では女性管理職の数が伸びておらず、目標値の達成に向けて2018年、企業各社はより一層ジェンダー・ダイバーシティへの取り組みに集中する必要があることを明らかにしました。

「ヘイズ アジア給与ガイド」はヘイズが2008年から毎年刊行しているもので、アジア5ヵ国・地域における給与と雇用に関するトレンドを解説しています。11年目となる今回は、日本・中国・香港・シンガポール・マレーシアの15業界・1244職種の給与水準（実績ベース）と3000社を上回る組織（総従業員600万人超）を対象に調査を実施しました。

調査結果によると、日本の女性管理職の比率は「ヘイズ 給与ガイド 2017年版」と同様の22%でした。

今回の給与ガイドでは、国内の企業でダイバーシティ・ポリシーを正式に規定している企業の割合が51%となり、前年の54%から若干低下していることも明らかになりました。一方、ダイバーシティに関するポリシーを設けている企業のうち、それがしっかりと「遵守されている」と回答した企業は27%で、この割合は前回から3%上昇しました。

今回の調査結果について、ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、マーク・ブラジは次のように述べています。「日本でも一部の業界ではある程度、ジェンダー・ダイバーシティの進展が見られるようになっていますが、もっと多くの女性が昇進し、取締役を含めて企業のトップに就けるような人材パイプラインが必要です。」

「ヘイズの給与ガイドからは、日本を含めアジア各国は依然としてダイバーシティの問題に苦労していることがわかります。しかし、ますます複雑化し課題が増す一方の環境をうまく乗り切っていこうとするなら、企業は経営レベルで多様な考え方を取り入れる必要があり、ジェンダー・ダイバーシティの実現はそのためにも大きな意味があります。」

「ダイバーシティに関する正式なポリシーを設けることは問題への取組みの一環ではありますが、そうしたポリシーがきちんと設けられていても、大抵の場合、それを遵守できていません。」

「ヘイズの調査では、柔軟な勤務形態を提供する企業の割合が減少している（2017年の76%に対し、2018年は70%）ことも明らかになっています。今や女性だけでなく男性の間でも、そうした選択肢があるかどうかを重視する傾向が高まっています。男女を問わず、家事や育児を担う必要があると考えられるようになり、柔軟な働き方ができるようにすることが重要な人材流出防止策となっています。その意味で今回の結果は先行きに希望が持てる結果ではあるものの、来年はこの数字がさらに増えることを心から願っています。」

アジア各国におけるジェンダー・ダイバーシティ
今回の調査対象となったアジア5カ国のうち、女性管理職の割合が最も高かったのはマレーシアで38%、中国が2番目で37%でした。シンガポール（30%）、香港（29%）と続き、日本の女性管理職比率は22%で最下位でした。

マレーシアでは調査対象企業の54%が「正式なダイバーシティ・ポリシーがある」と回答し、この割合についても5ヵ国の中で最も高くなっています。シンガポールは53%、日本と中国が51%、香港が47%でした。

日本で「正式なダイバーシティ・ポリシーがある」と回答した企業のうち、8%が「遵守されていない」と回答し、34%もの企業が「どの程度遵守できているかわからない」と回答しています。一方、「まあまあ遵守されている」と回答した企業は31%、「遵守されている」と回答した企業は27%でした。

柔軟な働き方
日本では雇用主の70%が「柔軟な勤務形態を導入している」と回答しています。この割合は昨年の75%から減少しているものの、アジア5ヵ国の中では最も高くなっています。2番目に高かったのが中国で66%、次いでシンガポール（62%）、香港（57%）、マレーシア（54%）の順になっています。

外国人従業員
アジア5ヵ国全体においては従業員のうち外国人が占める割合は13%となり、昨年から1%上昇しました。日本では従業員のうち外国人に占める割合は13%で、昨年から4%増加しました。

外国人従業員の割合が最も高かったのはシンガポール（19%）で、外国人の採用数では依然としてアジアの他の主要市場を大きく引き離しています。一方、中国、マレーシアともに調査対象企業の従業員のうち外国人が占める割合は10%に留まりました。香港は14%でした。

スキル不足の分野については、日本では61%の企業が「適切な人材の海外からの採用を検討する」と回答しているのに対し、39%は「海外からの採用は考えていない」と回答しています。

海外勤務を希望する従業員の割合については、日本は5カ国のうち最も低く、国外勤務を積極的に「希望する」と回答した従業員は全体の60%でした。マレーシアではほとんど（71%）の従業員が「希望する」と答えており、次いで高かったのが香港（68%）でした。シンガポールは64%、中国は61%でした。

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（ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社　http://www.hays.co.jp/ ／3月8日発表・同社プレスリリースより転載）