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[社会]

2018/02/09

7割超の企業で賃上げを実施予定。うち約6割が賃上げ率は2017年と「同程度」と予測~『2018年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査』:産労総合研究所

人事労務分野の情報機関である産労総合研究所(代表・平盛之)は、毎年、春季労使交渉に先がけ「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」を実施しています。このたび2018年の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。

 

<主なポイント>

(1)2018年の賃上げ見通し
・賃上げの世間相場は「2017年と同程度」が約半数を占めるも、「2017年を上回る」も約2割
・自社の賃上げ予測は、「賃上げを実施する予定」が7割を超え、前年を上回る

 

(2)2018年の自社の賃上げ率予測
・自社の賃上げ率は「2017年と同程度」63.9%、「2016年を上回る」14.3%

 

(3)定期昇給制度の有無と賃金改定に向けた経営側のスタンス
・「定期昇給制度がある」企業は77.4%、うち47.2%が全社員に適用
・賃上げは「定期昇給のみ」が51.2%、「定期昇給もベアも実施」15.4%

 

(4)業績が向上した場合の配分
・業績向上分は「賞与にまわしたい」56.6%、「賃上げ(月例給の引上げ)と賞与にバランスよく配分したい」30.2%

 

(5)2018年の年間賞与の見通し
・2017年と比較した2018年の年間賞与の見通しは「ほぼ同額」が28.9%

 

(6)非正社員の処遇改善状況と2018年の見通し
・2017年に非正社員の賃金を「増額した」企業は48.4%、2018年に賃金を「増額する予定」31.4%

 

(7)最低賃金の引上げと非正社員の賃金改定
・最低賃金の引上げが「非正社員の賃金に影響があった」企業は51.6%

 

(8)有期雇用の無期転換ルールへの対応状況
・「通算5年を超えた社員から申込みで無期契約に転換」が最多の60.4%

 

(9)働き方改革関連法案による企業への影響
・影響ありは、「不合理な待遇差を解消するための規定の整備(同一労働同一賃金)」が最多の51.6%

 

(10)同一労働同一賃金に関する企業の施策
・同一労働同一賃金に関する企業の施策は、「再雇用者の処遇改善」が最多の35.2%

 

<調査要領>
【調査名】  「2018年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」
【調査対象】 全国1・2部上場企業と過去に本調査に回答のあった当社会員企業から
       任意に抽出した3,000社
【調査時期】 2018年12月
【調査方法】 郵送によるアンケート調査方式
【集計対象】 締切日までに回答のあった159社について集計

 

<本リリースに関する取材などのお問い合わせ>
株式会社産労総合研究所「賃金事情」編集部   担当:伊関、岸本、片上、境野
TEL 03(5319)3601   MAIL edt-a2@sanro.co.jp

 

◆本調査の図表・詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社産労総合研究所 http://www.e-sanro.net/ /2月7日発表・同社プレスリリースより転載)


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