後継者のいる企業では、後継者の年齢が30代の間に経営の承継を検討すべき～『事業承継の実態に関するアンケート調査』：東京商工会議所
東京商工会議所（三村明夫会頭）は、事業承継対策委員会（委員長：加藤雄一・アドバネクス会長）に事業承継専門家ワーキンググループ（座長：村上義昭・日本政策金融公庫経済研究所 主席研究員）を設置し、「事業承継の実態に関するアンケート調査」報告書を発行しました。
中小企業の経営者の高齢化が進み、今後数年の間に事業承継に直面する「大事業承継時代」の到来が必至であることから、当所では、中小・小規模企業経営者が事業承継に取り組むうえでの課題を整理・分析するとともに、必要な支援策について研究するため、調査を実施し、本報告書を取りまとめました。
本報告書ではアンケート結果による現状を踏まえ「後継者を決定する重要性」や「後継者年齢を考慮した経営の承継」など、今後の事業承継の方向性や対応策を紹介しています。
【調査結果の主なポイント】
＜調査結果の構成＞
１．後継者の決定状況
２．事業承継の適切なタイミング
３．事業承継対策の重要性に対する気づきを促す
４．事業承継の様々な選択肢を検討する必要性
５．親族内承継
６．従業員承継
７．Ｍ＆Ａ
対象：東京23区内事業者10,000社
期間：平成29年7月14日～8月10日
回答数：1,907社（回収率19.1％）
＜調査結果の概要＞（抜粋）
1．事業承継の準備・対策を進めるためには、まずは後継者を決定することが重要
【事業承継の障害・課題（上位4項目）における、準備・対策を行っている割合】
◆「既に後継者を決めている」企業と「後継者候補はいる」企業では、準備・対策状況に大きな差がみられる。
⇒後継者が決定している企業ほど、事業承継の準備・対策が進んでいる。
【後継者の周知状況（条件：60歳以上の経営者）】
◆「後継者候補はいる」企業では、経営者が高齢でも、後継者を誰にも伝えていない企業が多い。
◆後継者候補には、従業員承継を想定している企業が多く、高齢で事業承継が円滑に進まない場合は廃業に直結する。
2．後継者のいる企業では、後継者の年齢が30代の間に経営の承継を検討すべき
【事業を引き継いだ年齢と業況が良くなった割合】
（条件：2代目以降の経営者かつバブル崩壊後の1993年以降に事業を引き継いだ経営者）
◆30代で事業を引き継いだ経営者は、事業承継後、最も業況を拡大している。
◆30代～40代で引き継いだ経営者は、事業承継のタイミングを“ちょうどよい時期”と回答している割合が高く、前向きな新たな取り組みを行っている経営者が多い。
⇒事業承継のタイミングとして、現経営者の年齢で判断するだけでなく、後継者候補が30代の時期に、経営の承継を検討すべきである。
３．後継者のいない企業では、後継者探索・確保のため、早期対策の重要性に経営者が気付くことが必要
【後継者の探索・確保を障害・課題と感じている割合と、準備・対策状況】
⇒経営者の年齢が上がっても、準備・対策状況は変わらない
⇒経営者に子供がいない企業は、準備・対策状況が低い。
事業承継の実態に関するアンケート調査
概要版（PDF）
報告書（全文）（PDF）
【本件担当･問い合わせ先】
東京商工会議所
中小企業部
担当 大山・湯木・阿知良
TEL 03-3283-7724
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（東京商工会議所 http://www.tokyo-cci.or.jp/ ／1月25日発表・同商工会議所プレスリリースより転載）