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[人事サービス]

2017/12/25

残業時間の上限が100時間未満となることに「賛成」46%、「反対」22%。就業先での残業是正の取組内容は「ノー残業デー」実施が最多:ディップ

ディップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼CEO:冨田英揮)は、自社で運営する総合求人情報サイト「はたらこねっとにおいて、「はたらこねっとユーザーアンケート –労働時間の上限規制について–」を実施しました。

このアンケートでは、政府が主導する働き方改革実現会議で検討が進められている「労働時間の上限規制」(※)について、はたらこねっと利用者の方々に賛否や残業の実態について伺いました。

※「繁忙期の単月労働時間は100時間まで(休日労働を含む)」ことや、「2か月から6か月の労働時間の平均が80時間以内」など

 

残業時間の上限が100時間未満となることに「賛成」46%、「反対」22%
賛成の声に「規制が厳しくなれば、雇用者数が増えると思う」「数字で明示することで意識が高まる」

政府主導で検討されている「単月の残業時間の上限が100時間未満」とする案について「賛成」46%となり、賛成理由として「規制がないと無理な労働を強いる職場があるので上限があるのはいいこと」、「規制が厳しくなれば、雇用者数が増える」、「きちんと数字で明示することで意識が高まるので規制時間の多い少ないに関わらず良い」など、企業の対応や労働環境が好転することへ期待の意見が挙がりました。

一方、反対理由として「100時間は多すぎて規制にはならない」、「100時間未満なら残業させてもよいという解釈に繋がるのではないか」など、100時間未満という数字明示に対する不安の声も挙がりました。

 

残業是正の取り組みが行われている就業先は58%
取り組み内容に「ノー残業デー」の実施が最多

実際に働いている方に就業先にて「労働時間削減の取り組み」が行われているかどうか聞いたところ、「充分に行っている」「まぁまぁ行なっている」合わせて58%が「取り組みを行っている」と回答。そのうち、取り組みを行ったことで「充分に改善している」「まぁまぁ改善している」合わせて49%が労働時間に改善があることがわかりました。

就業先の取組内容として「ノー残業デー」の実施が多く、「決められた時間になるとPCがシャットダウンする」といったPC環境に制限をかけて帰宅を促すなども挙げられました。労働時間の上限規制は2018年以降の施行が検討されていますが、すでに多くの就業先で残業を減らすための取り組みを行なっていることがわかりました。

【取り組み内容】
・19時に一般的な案内放送があり、20時には「残業しても20時には帰りましょう」の案内放送がある。(スーニーさん)
・20時までしかパソコンが自由に使えない。使いたい場合は部長承認が必要。(青のお肉さん)
・PCのオンオフによる勤怠の管理。毎週水曜のノー残業デーの朝には「早く帰ろうメール」が届く。また残業が多いチームのリーダーには指導が入る。(うつぼーさん)
・ノー残業デーが週2日。その日に残業した場合は振替えて、別の日にノー残業デーを指定しなければいけない。(maaさん)
・改善案を出し合い、改善して承認されれば1件2000円の報酬が与えられる。(けいちゃんさん)
・時間前になると周りの人が帰れるように仕事を代わったり、片付けを手伝ったりして本人よりも周りが時間通りに帰れる環境を作っている。(あいやあさん)
・終業時間30分前に上司が残務量を把握し、チーム内のメンバーに振れることや〆切日を伸ばすことを指示する。(ゆうこさん)
・水曜と金曜はノー残業デーと決められていて、定時の10分前にチャイムが鳴り、そこから仕事を片付けて帰りましょうとなっている。(ちゃらちゃんさん)
・認められた残業でないと残業代が出ないので、会社が認めた場合のみ残業をする事になっている。(ぴよこっこさん)
・1日のタイムスケジュールを組む。庶務(雑務)係をグループ内に1名設ける。休憩時間を60分から45分へ変更。(ティナさん)
・残業が超過したら朝の時間を遅く出勤する。有休なども土曜日に出勤したら代休または半休もしっかり使えるようになった。(みこさん)

 

上記の他にも寄せられたコメントなどをご紹介しています。
▼「はたらこねっとユーザーアンケート –労働時間の上限規制について–

 

・実施機関:ディップ株式会社
・調査対象:はたらこねっとユーザー
・実施時期:2016年3月23日(水)~2016年6月4日(土)
・調査手法:インターネット調査
・有効回答数:1,602名

 

<報道に関するお問合せ先>
ディップ株式会社 広報担当
TEL:03-6628-4070 / e-mail:info@dip-net.co.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(ディップ株式会社 http://www.dip-net.co.jp/ /12月22日発表・同社プレスリリースより転載)


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