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[社会]

2017/12/18

労働者に占める女性労働者の割合は3割近い水準で推移。育児休業取得終了後の復職者割合の推移(女性)は90%台で推移~『「女性の活躍推進の成果・ビジネスインパクト」に関するアンケート』結果:日本経済団体連合会

一般社団法人 日本経済団体連合会は、12月12日、『女性活躍の次なるステージに向けた提言』を発表しました。

またその中で、「女性の活躍推進の成果・ビジネスインパクト」に関するアンケートを発表しています。

 

女性活躍の次なるステージに向けた提言
―攻めのウーマノミクスで未来を切り拓く―

【 概要 】
【 本文 】
女性の活躍推進による成果・ビジネスインパクトの先進事例集

 

「女性の活躍推進の成果・ビジネスインパクト」に関するアンケート調査結果概要>(一部抜粋)

●労働者に占める女性労働者(非正規を含む)の割合の推移(年初時点)
⇒3割近い水準で推移。

2017年度採用した労働者(中途採用を含む)に占める女性の割合:36.0%

●管理職以上に占める女性の割合の推移(年初時点)
⇒2014年度以降、堅調に上昇。2017年度は6.8%

●役員に占める女性の割合、平均人数の推移(年初時点)
⇒割合は、上場企業の平均を上回る水準で堅調に上昇。人数は、1社平均約1名→2名を窺う水準まで上昇。

●技術系職種で採用した労働者に占める女性の割合の推移(年間)⇒堅調に上昇。

●女性の育児休業取得率の推移(年間)⇒95%前後の水準で推移。

●男性の育児休業取得率の推移(年間)⇒2014年度以降倍増。わが国企業の平均は約3.2%に留まる一方で、厚生労働省が掲げる「2020年までに13%」の目標を既に突破。

●育児休業取得終了後の復職者割合の推移(女性)⇒90%台で推移。

●女性の活躍推進で得られた/今後期待される成果・ビジネスインパクト(複数回答、3つまで選択)
⇒モチベーション向上や離職率低下、意識改革や職場環境の改善、採用活動への好影響を中心に、既に様々な効果。今後は、市場の拡大やイノベーションの創出など、ビジネスへの直接的な好影響が期待されている。

 

◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(一般社団法人日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/ /12月12日発表・同連合プレスリリースより転載)


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