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グローバル調査2017/10/13

新たな就労モデル「次世代ワークスタイル」を求める人が増加~『労働白書“自ら選ぶギグワーク:「次世代ワークスタイル」の広がり”』を発表:マンパワーグループ

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:池田 匡弥)の親会社である米国マンパワーグループ株式会社グループ(本社:ウィスコンシン州ミルウォーキー)は、労働白書 ″ 自ら選ぶギグワーク:「次世代ワークスタイル」の広がり ″ を発表しました。

 

「次世代ワークスタイル」とは

  • 新しい働き方
  • 仕事を成し遂げる新たな方法
  • 人々が収入を増やしスキルを高め、仕事と家庭を両立するための手法。例:パートタイム、臨時職員、契約社員、派遣社員、フリーランス、パーマランス(フリーランスから派生した常勤扱いだが福利厚生のない働き方)、個人事業主、オンデマンドのオンライン勤務

 

「次世代ワークスタイル」を高く指示する人が87%
マンパワーグループは、人々がどのような働き方を求めているのかを知るため、日本を含む12ヵ国9,500人※以上を対象に ″ 「次世代ワークスタイル」についてどう思うか ″ というテーマで調査を実施しました。

※回答者:18~65歳。正社員、パートタイム、フリーランス、派遣社員、学生、定年退職者、失業者を含む

OECDの「自営業率(指標)」(2017)およびILOの労働統計データによると、パートタイム、 臨時社員、契約社員、派遣社員、フリーランス、個人事業主、オンデマンドのオンライン勤務が増加していることがわかります。企業や人々は、選択肢、柔軟性、新たな働き方を求めています。マンパワーグループの調査の結果では、調査対象の87%が ″ 将来的に「次世代ワークスタイル」を選ぶ ″ と回答しています。また、現在「次世代ワークスタイル」で働いている人の90%が、今の働き方を続けると回答。81%の回答者が、主体的に「次世代ワークスタイル」を選択しており、他に選択肢がないと答えた人は、わずか19%でした。

 

「次世代ワーク」を積極的に受け入れている新興市場。日本は、調査国中最下位。
「次世代ワークスタイル」の受け入れは世界的な現象ですが、国によりばらつきがあります。労働規制の厳しさ、労働組合・団体交渉の役割、労働者の考え方や人材の流動性など多くの要因に左右されます。

新興市場は「次世代ワークスタイル」を最も積極的に受け入れています。インドとメキシコはトップで、97%がフリーランス、契約社員、派遣社員、個人事業主に抵抗がありません。雇用率の高い成熟市場が、これに続きます。伝統的に起業家精神を重んじ、転職が当たり前の米国や労働市場に柔軟性がある英国・イタリア・オーストラリアなどは、いずれも新たな就労モデルを受け入れ、雇用創出を促し、ワークフォースへの多様な参入経路を生み出しています。一方で、ドイツ、オランダ、日本は「次世代ワークスタイル」に抵抗を示しています。

 

年齢別の特徴:「次世代ワークスタイル」を選ぶ動機
「次世代ワークスタイル」に年齢の壁はありません。年少ミレニアル世代(18~24歳)の95%が新たな働き方を受け入れていますが、ベビーブーマー世代もこの働き方を求め始めています。50代以上の8割が「次世代ワークスタイル」を受け入れています。


新旧モデルの融合:選択しやすいギグワークに向けて
就労機会を生み出す。キャリアガイダンスの欠落を埋める。収入を増やす。年金を補う。労働市場に流動性をもたらす。長いキャリアの中でワークライフバランスを確保する。ラーナビリティを培う。技術やオートメーション、グローバル化による破壊的イノベーションに備える。需要の高いスキルをOJTで身につける...

世界の人々はこうした理由で「次世代ワークスタイル」を選んでいます。だからこそ、ビジネスリーダーや政策立案者は協力して、柔軟性と責任を最適な形で両立できる方法を見つけねばなりません。今までと違う働き方を選択する人が増え、新たな仕事の仕方が広がっています。「次世代ワークスタイル」を積極的に推進する英国、米国、フランスなどに、世界の注目が集まっています。これまでのような雇用の安定と、選択肢が豊富で柔軟な働き方を両立させる時が来ているのです。

 

◇労働白書「自ら選ぶギグワーク:「次世代ワークスタイル」の広がり」の詳しい内容は、こちら(PDF)からご覧ください。

◇労働市場の現状と将来を見通し、次に何が起こるかを予測する「マンパワーグループ リサーチセンター

 

<報道関係の方からの本件に関するお問合せ先 >
マンパワーグループ株式会社 広報室 田村
TEL:03-6860-6037

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(マンパワーグループ株式会社 http://www.manpowergroup.jp/ /10月12日発表・同社プレスリリースより転載)


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