2017年4月新卒入社の採用計画、寮・社宅を持つ会社の約50％が計画人数に達している反面、寮・社宅を持たない会社は約30％にとどまる～『企業の寮・社宅に関する意識実態調査2017』：レオパレス21
株式会社レオパレス21（本社：東京都中野区、社長：深山英世、以下レオパレス21）は、各企業の内定式が集中する10月2日にあわせて、上場企業の人事・総務担当者516名を対象に、「寮・社宅に関する意識実態調査」をインターネットで実施いたしました。
※本調査は、寮・社宅を持つ上場企業（社員100名以上）の人事・総務担当者258名、寮・社宅を持たない企業の人事・総務担当者258名、計516名を対象に行われたものです（調査期間：2017年9月22～25日）。調査結果をご利用いただく際は必ず「レオパレス21調べ」と明記ください。
■「企業が寮･社宅に注力する」背景
少子高齢化で学生数が減っているなか、有効求人倍率は2017年7月に1.46倍と43年5ヵ月ぶりの高水準となり、企業の採用意欲と実際に職を求めている方に大きなギャップが生じています。そのような環境下では、「寮・社宅」を含む福利厚生が人材確保の解決策となり得ます。
■調査概要
(1)寮・社宅が採用活動に与える影響
福利厚生として社宅・寮の提供が新卒採用で有利に働く結果に
- 2017年4月新卒入社の採用計画に対して、寮・社宅を持つ会社の約50％が計画人数に達している反面、寮・社宅を持たない会社は約30％にとどまる結果となりました。
- 寮・社宅の有無に関わらず、人事・総務担当者の約50％が『福利厚生として寮・社宅を提供していることが採用（募集）人数に影響があると思う』と回答。
(2)福利厚生の中における寮・社宅の位置づけについて
企業における福利厚生内容はやや拡大傾向
- 近年、福利厚生の内容は拡大してきているかの問いに『拡大している』が20.3％、『減っている』が14.3％でやや拡大傾向にあることが判明しました。
- 拡大している福利厚生メニューを尋ねたところ1位には『有給休暇の取りやすさ』（68.6％）、次いで『健康診断』（44.8％）、『寮・社宅の完備』（41.9%）という結果に。企業は社員に健康的な生活を提供することを重視している結果が浮き彫りになりました。
(3)寮・社宅の利用動向
人事・総務担当の約2割が、希望者に対して寮・社宅が行き渡っていないと回答
- 寮・社宅が希望者に対して『行き渡っていない』（18.2％）、新たに寮・社宅を『増やしていきたいと思う（20.2％）』との調査結果から、一部の会社では寮・社宅不足が生じていることが判明しました。
(4)企業の人事・総務が寮・社宅の運営で最も困っていること
第1位は「運営コスト」次いで「社員の異動や転勤時の対応」「社宅業務が煩雑」という人事・総務の悩みが明らかに
- 企業の人事・総務が最も困っていることの第1位は『運営コスト』（63.7％）、第2位『社員の異動や転勤時の対応』、第3位は『社宅業務が煩雑』となり、人事・総務担当者はのしかかるコストと煩雑な業務に悩まされている姿が浮き彫りになりました。
調査対象： 上場企業（社員100名以上）の人事・総務担当者
サンプル数： 寮・社宅がある人事・総務担当者258名、寮・社宅がない人事・総務担当者258名 合計516名
調査地域： 全国
調査方法： インターネットリサーチ
調査時期： 2017年9月22日（金）～9月25日（月）
■本件に関する報道関係者のお問い合わせ先
株式会社レオパレス21 コーポレート・コミュニケーション推進室 TEL：03-5350-0445
◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
(株式会社レオパレス21 http://www.leopalace21.co.jp/ ／9月29日発表・同社プレスリリースより転載）