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ニュース
企業人事部 その他企業人事部
掲載日:2017/06/01

LGBTや障がいなどの社員の多様性を支援する社内制度を導入~同性パートナーや内縁パートナーに対し配偶者と同等の福利厚生を適用、障がいがある社員に対しては、年6日の特別休暇を付与:ヤフー

ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は6月1日より、社内規程における配偶者の定義を見直し、同性パートナーや内縁パートナーに対して配偶者と同等の福利厚生を適用することといたしました。また、障がいがある社員に対しては、年6日の特別休暇を付与する「ノーマライゼーション休暇(障がい者向け特別休暇)」を新たに導入いたしました。

 

近年、同性カップルに対し、結婚に相当する証明書を発行する自治体が増えたり、企業の障がい者雇用に関する相談窓口を自治体が設けたりするなど、あらゆる人財を迎え入れる多様性(ダイバーシティ)が企業においても求められています。Yahoo! JAPANでは、「LGBT(※)」「障がい者」「育児」「女性の健康」「女性の活躍」のテーマごとに有志の社員が中心となりプロジェクトを発足、執行役員をそれぞれのプロジェクトに配置し、社員が働きやすい社内風土を醸成する活動を行っています。
※ LGBT:L(女性同性愛のレズビアン)、G(男性同性愛のゲイ)、B(両性愛のバイセクシャル)、T(体と心の性別が一致しないトランスジェンダー)の頭文字。

それらのプロジェクトにおいて、社内セミナーの開催、交流会、社外イベントへの参加や、社員へのインタビューを行ってきました。それらの活動を通して、一人ひとりを尊重しすべての社員が安全・安心に働き続けられる会社であるために、より働きやすい環境や制度を構築していく必要があると判断しました。

そこで民法上の婚姻を問わなくとも、同性パートナーや内縁パートナーを配偶者として定義するよう社内規程を見直しました。これにより該当する書類を提出し受理されれば、同性カップルや内縁関係にある当社の社員も、結婚休暇や結婚祝金など配偶者を持つ社員と同等の福利厚生を受けられることとなりました。

 

また、より安心して長期就業できるよう、障がいがある社員に対しては有給休暇に加え、新たに年6日の特別休暇を付与することといたしました。

 

Yahoo! JAPANは、社員の多様性を支援する風土づくりの推進のため、今後もさまざまな取り組みを検討・実施していきます。

 

■同性パートナーや内縁パートナーに対する福利厚生の詳細について
正社員、契約社員を対象とするそれぞれの社内規程において「同性パートナー」および「内縁パートナー」を配偶者と準じた対応とする。
 ・休暇、休職 (結婚、忌引、介護、育児など)
 ・転勤、海外勤務(単身赴任手当、赴任旅費など)
 ・慶弔(結婚祝金、出産祝金、弔慰金)
*公正証書、パートナーシップ証明書・宣誓書受領書、同一世帯の住民票(3年以上)などいずれかの証憑の提出が必要。

 

■ノーマライゼーション休暇(障がい者向け特別休暇)の詳細について
通院・入院・体調不良の時に安心して休暇を取得できることを目的として、障がい者手帳を保有し、会社に申請済の正社員、契約社員(等級は問わない)に対し、年6日の特別休暇を付与。半日から使用可能。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(ヤフー株式会社 http://docs.yahoo.co.jp/ / 6月1日発表・同社プレスリリースより転載)

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