NTTレゾナントがgooリサーチにて
「企業内コミュニケーションの実態」に関する調査を実施

国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」を共同で提供するNTTレゾナント（東京都千代田区、和才博美・代表取締役社長)と三菱総合研究所（東京都千代田区、田中將介・代表取締役社長）、企業に勤務する「gooリサーチビジネス・モニター」を対象に「企業内コミュニケーション」に関する調査を実施しました。

■「gooリサーチ」 http://research.goo.ne.jp/

有効回答者数2,133名のうち約半数の45.9％が、社内でのコミュニケーションは十分もしくは大体取れていると回答していますが、社内における業務上の知識やノウハウなどの実務的な情報については、全体の約8割弱の回答者が有効に共有できていないと指摘しており、企業内コミュニケーションにおける課題が明らかとなりました。また、社内でのITを活用したコミュニケーションツールについては、電子メールが全体の4分の3以上で活用されており、イントラネットやグループウェアについても普及率が高い傾向にあります。

一方、社内ブログや社内SNSなどここ最近普及しつつあるツール利用については、ごくわずかに留まりましたが、社内SNS導入企業では導入後の効果として、「個人自らが情報発信を積極的に行うようになった」、「欲しい情報が容易に見つけることが出来るようになった」、「コミュニティを通じて社内での連帯感が生まれた」、「わからないことを誰に聞けばよいのかすぐにわかるようになった」等の評価を得ており、今後、社内SNSの有効性の評価と認知度が高まれば、現行のITを活用したコミュニケーション及び情報共有における現状の課題を解決する可能性を持つツールとして、利用拡大が進むことが予想されます。

【 総括 】
今回の調査結果により、回答者の約半数が自分の社内でのコミュニケーションは十分もしくは大体取れていると回答している一方で、社内における業務上の知識やノウハウなどの実務的かつ実践的な情報共有については、全体の約8割の回答者が有効に共有できていないと指摘しており、知識やノウハウの共有に対するニーズが非常に高いことが見て取れます。また、社内でのITを活用したコミュニケーションツールについては、電子メールが全体の4分の3以上で活用されているほか、イントラネットが約半数、グループウェアが3割以上を占めており、共に普及度が高い傾向にあります。

一方、社内ブログや社内SNS利用の利用状況についてはごくわずかに留まりましたが、web2.0の潮流は、一般消費者の世界だけではなく、企業内にも浸透の兆しが見えはじめています。特にSNSについては、社内SNS導入企業における導入後の効果として、社内コミュニケーション及び情報共有における現状の課題を解決する可能性のあるツールとして満足評価を得ており、今後、提供事業者側が社内SNSの有効性に関する評価と認知を高めていくことにより、利用拡大が進むことが予想されます。

【 調査結果のポイント 】
（1） 回答者の約半数が 社内でのコミュニケーションが取れていると評価
社内でのコミュニケーション状況については、「十分」もしくは「大体」とれているとの回答が合わせて全体の45.9％を占めている。一方、コミュニケーション不足を感じる点については、「部署を超えた社員間でのコミュニケーション」が最も多く、次いで、「経営層と一般社員との間のコミュニケーション」と指摘されており、双方ともに6割以上を占める。社内のコミュニケーションでは今後は普段一緒に働く部署以外の人とのコミュニケーションにおける課題解決が求められている。

（2）一方で、実務的かつ実践的な情報に対して、8割以上が共有できていないと指摘
社内でのコミュニケーションは概ねできているという結果となっているが、一方で情報共有という点については十分ではない感じている回答者が多く、8割以上が共有できていないと指摘している。十分共有できていないと感じている具体的な内容については、約4分の3が「業務知識、ノウハウ」と回答しており、一番多い。現場サイドで有効活用できる知識やノウハウの共有に対するニーズが非常に高いことがうかがえる。

（3）社内のITコミュニケーションツールとして、メール、イントラネット、グループウェアなどが普及。社内ブログや社内SNSは現時点では少数
電子メールは全体の4分の3が導入。イントラネットやグループウェアについてもそれぞれ、49.0％、34,8％の普及率が示された。一方、社内ブログ、社内SNSの利用企業は少数に留まってはいるが、web2.0の潮流が企業内にも浸透の兆しが見え始めており、今後の利用拡大が期待される。

（4）社内SNSに対する期待は普及率に比べ高く、約3割が利用意向を示す
社内SNSを実際の利用者は全体の約3％に過ぎないが、利用意向者とあわせると約3割を占める。社内SNSの具体的な活用目的（意向含む）としては、業務知識やノウハウの習得が多く、前述の共有されてないと指摘された情報に対するニーズを解決する機能への期待が強い。また、SNSに特有のコミュニティ機能などを通じた社員相互の情報交換や関係強化への期待感も強く、情報共有に関する現状の課題の裏返しともいえる結果になった。