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掲載日:2017/02/28

「テレワーク勤務制度」を2017年4月より正式導入~仮想デスクトップやグローバルコミュニケーション基盤などのICTを活用した富士通の「働き方改革」:富士通

富士通株式会社は、グローバル競争力の強化やデジタルイノベーションの実現、社員のワークライフバランスの向上などを狙いとして、限られた時間の中で社員一人ひとりが価値を創出できることを目指した働き方改革に取り組んでいます。

この一環として、当社は、仮想デスクトップやグローバルコミュニケーション基盤(注1)などのICTを活用した「テレワーク勤務制度」を2017年4月より正式導入します。本制度は、当社の全社員約35,000人を対象に、自宅やサテライトオフィス、出張先や移動中など、場所に捉われないフレキシブルな働き方を可能にするものです。

当社は、テレワークを始めとした制度改革に加え、ICTの徹底的な活用、マネジメントや社員一人ひとりの意識改革に取り組み、高い生産性を実現する新しい働き方を目指します。また、社内実践を通じて得た気づきやノウハウを生かし、働き方改革の企画からソリューションの導入、運用まで、お客様の働き方改革に貢献していきます。

 

背景
昨今、グローバル化の進展や労務構成の変化などにより、多様な人材の活躍を重視した柔軟な働き方が求められるようになってきました。また、当社が経営方針として進めている「つながるサービス」の実現によりお客様のデジタル革新を支えていくには、社員の専門性の向上や、お客様との共創やイノベーションの創出、ビジネススピードの向上など、デジタル化の進展に対応した働き方や社員一人ひとりの成長と生産性の向上が求められています。

当社はこうした環境変化に対応すべく、2010年度より本格的に育児・介護と仕事の両立を支援する取り組みなど、限られた時間の中で社員一人ひとりの能力や創造性を最大限に発揮できるように制度整備を推進してきました。また、2011年度から海外グループ会社を含めてグローバルコミュニケーション基盤を導入するなど、ICTの活用も進めています。

 

働き方改革の取り組み内容
当社は今般、従来の施策に加えて、「1. 制度改革」「2. ICTの活用」「3. 意識改革」が三位一体となった働き方改革に取り組み、「多様で柔軟な働き方」「長時間労働を前提としない働き方」を実現し生産性の向上を目指します。

  1. 制度改革
    • 全社員約35,000人を対象として、自宅やサテライトオフィス、出張先や移動中など、場所に捉われないフレキシブルな働き方を可能とする「テレワーク勤務制度」を2017年4月21日から正式導入します。
    • 一律的な運用ではなく、環境や業務特性を踏まえて生産性を高める働き方を職場が主体となって検討・実施します。
  2. ICTの活用
    • シンクライアント端末、仮想デスクトップ、グローバルコミュニケーション基盤を活用し、高い情報セキュリティを確保しながらテレワークを実施できる環境を構築します。
    • タイムリーな労働時間管理を行うため、PCやスマートフォンを活用してどこでも出退勤打刻ができる仕組みを2017年1月より導入しています。
    • 必要な残業は上司の指示のもと実施するという運用をサポートするため、株式会社富士通エフサスが開発した「FUJITSU Software IDリンク・マネージャーII」を2017年4月より導入する予定です。時間を意識した効率的な働き方を管理職と一般社員がともに考えることで、一人ひとりの働き方に対する意識改革および労働時間管理の強化を図っていきます。
  3. 意識改革
    • 働き方改革の狙いや意義、マネジメントのポイントの理解を深め、社員の意識を変える取り組みとして、全社員向けの説明会やe-Learning、管理職向けのマネジメント研修などを実施します。

 

今後の取り組み
「働き方改革推進委員会」を設置して、働き方改革の進捗確認や更なる推進検討を行い、全社としての働き方改革を推進していきます。また、AIなどを活用した生産性の向上の社内実践を進め、その成果をお客様へのサービス提供にも展開していきます。

 

※注1: グローバルコミュニケーション基盤:
メール、ポータルサイト、文書管理、Web会議、通話、SNS、ビデオなどのグローバルなコミュニケーション基盤システム。

 

関連リンク
ワークスタイル変革を実現するコミュニケーション基盤の迅速な導入を支援する「デジタルグローバルコミュニケーションサービス」を提供開始(2016年12月8日プレスリリース)
「IDリンク・マネージャーII」紹介サイト

 

<本件に関するお問い合わせ>
人事本部 人事企画部
 03-6252-2280(直通)

 

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(富士通株式会社 http://jp.fujitsu.com/ /2月28日発表・同社プレスリリースより転載)

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