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[社会]

2017/02/06

現金給与総額は3年連続で増加。実質賃金は、5年ぶりに増加に転じる。総実労働時間は、4年連続で減少~毎月勤労統計調査平成 28年分結果速報(厚生労働省)

毎月勤労統計調査平成28年分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。

 

【調査結果のポイント】

1.賃金(一人平均)

(1)現金給与総額の前年比は、0.5%増となった。うち一般労働者は0.8%増、パートタイム労働者は0.1%減となった。

(2)所定内給与の前年比は、0.2%増となった。うち一般労働者は0.6%増、パートタイム労働者は0.1%減となった。

(3)所定外給与の前年比は、0.6%減となった。うち一般労働者は0.3%減、パートタイム労働者は0.7%減となった。

(4)所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与(定期給与)の前年比は0.2%増となった。うち一般労働者は0.5%増、パートタイム労働者は0.1%減となった。

(5)特別に支払われた給与の前年比は、2.0%増となった。

(6)実質賃金指数(現金給与総額)の前年比は、0.7%増となった。(消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は、前年比0.2%低下)

 

2.労働時間(一人平均)

(1)総実労働時間の前年比は、0.6%減となった。

(2)所定内労働時間の前年比は、0.4%減となった。出勤日数の前年差は、0.1日減となった。

(3)所定外労働時間の前年比は、1.6%減となった。

(4)製造業の所定外労働時間の前年比は、1.8%減となった。

(5)年間総実労働時間(年平均の月間総実労働時間を12倍して年換算したもの)は、1,724時間となった。

 

3.雇用

(1)常用雇用の前年比は、2.1%増となった。

(2)就業形態別に前年比をみると、一般労働者が1.8%増、パートタイム労働者が2.9%増となった。

(注)速報値は、確報で改訂される場合がある。

 

概況 [568KB]
報道発表資料 [123KB]
参考資料 [1,201KB]

 

<問い合わせ先>
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
参事官 石原 典明
室長補佐 手計 高志
(担当・内線) 企画調整係(7609, 7610)
(電話代表) 03(5253)1111
(ダイヤルイン) 03(3595)3145

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 2月6日発表・報道発表より転載)


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