長時間残業の解消に向け、全社員の約1割に相当する650名規模の配置換えと異動を計画。中途採用枠を大幅に増大～『労働環境改善の取り組みについて』：電通
株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員 石井 直）は、労働環境の改善に全社を挙げて取り組んでおり、大きくは「業務量の適正化」「組織運営のあり方と各種制度の見直し」「企業文化の再定義」に関する施策を遂行しております。
喫緊の課題と位置づけている長時間残業の解消に向け、当社内の全部門において業務内容と業務プロセスの抜本的な見直しを進めると同時に、人材配置についても改善を進めており、来年1月を目途に、全社員の約1割に相当する650名規模の配置換えと異動を行います。人材配置の改善を通じて、全社労働時間の縮減と個人レベルの業務量の平準化、業務品質の維持を目指します。
また、この要員計画に合わせて、1月より各局に人材マネジメントを担当するマネジメント職（合計約70名）を配置します。この任に当たるマネジメント職には、キャリア開発支援や健康への配慮などに関するスキルを習得した上で、社員一人ひとりの勤務時間管理のみならず、人材マネジメントに求められる総合的かつきめ細かな管理にあたってもらいます。
加えて、正社員採用についても、いわゆる第二新卒の採用強化とともに、従来から実施している中途採用枠を大幅に増大します。採用人数については特段の上限を設けませんが、今月内に募集を開始する中途採用については、約60名を一つの目途としております。募集の詳細は、12月下旬に当社ホームページでお知らせします。
当社は現在、上記に加えさまざまな改革の取り組みを進めています。諸施策の策定にあたっては、社員の多様な意見や価値観を積極的に取り入れ、共に改革を進めていく趣旨から、「入社1～5年目」「同6～10年目」「同11年目以降」「マネジメント職」「契約社員」「他社からの出向者」から成る提言チームを合計10チーム組成いたしました。既に、各チームによる問題提起と提言の内容について、役員との直接意見交換が進んでおります。
併せて、一連の改革を推進していくにあたり、「労務関連法規の理解徹底」を最優先の課題と位置づけ、役員以下全社員を対象とした研修・啓発活動を実施いたします。
今後も当社は、これらの課題に全力で取り組んでいくとともに、決定した施策等について随時お知らせしてまいります。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社電通 http://www.dentsu.co.jp/ ／12月2日発表・同社プレスリリースより転載）