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掲載日:2016/11/07

多様な人材・価値観・働き方を支える人事施策を開始~在宅勤務の開始、複線型キャリアパスの拡充、不妊治療に関わる休職制度の導入など:トーマツ

有限責任監査法人トーマツ(東京都港区、包括代表 觀恒平、以下トーマツ)は、「各人の個性を尊重し能力を発揮できる生きがいのある場を創りだす」ことを経営理念のひとつに掲げています。これまで、2013年12月の全社員・職員への「働き方に関するアンケート」の実施から始まり、その後の職員を中心としたプロジェクトメンバーによる施策の検討、全社員・職員参加によるワークショップ形式での施策の意見交換などを実施してきました。それらの幅広く層の厚い議論の成果のひとつとして、2016年10月より、多様な人材・価値観・働き方を互いに受け入れる意識・風土の醸成を目的に、人事施策を拡充しました。これらの人事施策は構成員である全社員・職員の理解なくしては成り立たず、そのような意識・風土が醸成されることが不可欠です。この考え方により、各人がプロフェッショナルとして活躍することに対する支援をさらに深化させていきます。

 

1. 在宅勤務制度の導入
在宅での勤務の必要性がすでに高いと認識される「フレキシブル・ワーキング・プログラム(FWP)」を利用している職員を対象とし、在宅勤務制度の選択を可能としました。FWPとは、家族の育児、看護や介護に携わり、仕事と家庭のバランスを保ちながらキャリアアップを目指す職員が利用する制度です。

勤務場所は、情報管理の徹底を図るため、通常のオフィス勤務と同様の執務環境に配慮した自宅に限り、また、データが端末に残らず高いセキュリティレベルを確保できるVDI(仮想デスクトップインフラ)対応の法人貸与のPCおよび所定のネットワークを用います。

今後は、上記の在宅勤務制度利用者の動向を確認しながら、適用範囲の拡大を検討していきます。

 

2. 複線型キャリアパス(ACP:Alternative Career Path)制度の拡充
育児・介護に限らず、働き方や価値観も多様化する中、プロフェッショナルとして働きながらプライベートの時間を確保したいという職員は、今後も増加傾向となる可能性が高いと考えています。そこで、時間外勤務や休日等における勤務をせずに安定的な働き方を目指す職員を対象とした「複線型キャリアパス(ACP)制度」を拡充しました。

当該制度の適用については、職員の働き方に配慮する制度であるために基本的には申請事由は問いません。対象は従来、プロフェッショナル職群のシニアスタッフ以上としていましたが、入社3年以上経過したプロフェッショナル職群のスタッフを加えました。また、制度の適用期間を最大10年まで適用可能としました。

 

3. 不妊治療に関わる休職制度の導入
すでに妊娠・出産にまつわる環境についてはFWP制度等で整備していますが、今回、妊娠に至る過程の職員(男女問わず)に対する支援として、最大12ヶ月までの休職を認めることとしました。

 

4. その他の個人の事由に関わる休職・休暇制度の拡充
休職制度は従来、傷病休職等に限定して認めていましたが、近年の就業環境の変化や多様な働き方を尊重していくための制度拡充の一環として、休職制度の拡充を図っていくこととしました。具体的には、休職制度を認める事由として、配偶者の日本国外への赴任に帯同する場合に、配偶者の所属についてデロイト トーマツ グループ外の企業にもその範囲を拡大しました。

また、従来から、年次有給休暇や受験有給休暇の他、慶弔休暇、夏季休暇等の特別休暇を整備していましたが、さらに、特別休暇を付与するケースとして犯罪被害からの回復のための休暇についても適用範囲としました。

 

5. プロフェッショナル一人ひとりが生きがいを感じられる場に
トーマツは、知るべき情報や考え方を共有する機会を積極的に設けることで、多様な価値観を互いに認め合い、それぞれのワークスタイルを尊重する組織を目指しています。今般の人事施策は「多様な人材・価値観・働き方に関する施策」の一環であり、さらなる新しい取り組みを推進していきます。

これらの人事施策は構成員である全社員・職員の理解なくしては成り立ちません。意識・風土の醸成を図るとともに、プロフェッショナルとして自らを鍛え、磨き、チームワークを守る一人ひとりが、生きがいを手にし、豊かな生活を実現するため、今後も、社員・職員との対話を通じた課題解決に取り組み、施策の改善に努めていきます。

 

<報道関係者からの問い合わせ先>
有限責任監査法人トーマツ
広報 新井
03-6213-2050
Email: audit-pr@tohmatsu.co.jp

 

◆本リリースについては、こちらをご覧ください。

(有限責任監査法人トーマツ http://www.deloitte.com/jp/audit / 11月7日発表・同社リリースより転載)

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