職業能力開発施策の今後の方向性～『第10次職業能力開発基本計画』生産性向上に向けた人材育成戦略～を策定しました（厚生労働省）
厚生労働省は、4月28日、今後5年間にわたる職業能力開発施策の基本方針を示した「第10次職業能力開発基本計画※」を策定しました。
人口減少社会、グローバル化の進展、AI、ビッグデータ解析などの技術進歩を背景に、ビジネス環境や就業環境は変化しています。そのような中では、人々が能力を高め、その能力を存分に発揮できる全員参加の社会と人材の最適配置とを同時に実現し、わが国の経済を、量の拡大と質の向上の双方の観点から成長させていくことが重要です。
このため、今回の基本計画を、「生産性向上に向けた人材育成戦略」として位置付け、職業能力開発施策の今後の方向性を定めました。
厚生労働省は、この基本計画に沿って、今後の職業能力開発施策を展開していきます。
※職業能力開発基本計画
職業能力開発促進法第5条第1項の規定に基づき、 職業訓練や職業能力評価など、 職業能力の開発に関する基本となるべき計画を策定するものです。なお、都道府県においても、この基本計画に基づき、都道府県職業能力開発計画の策定に努めることとされています。
【第10次職業能力開発基本計画のポイント】
■職業能力開発の今後の方向性
1.生産性向上に向けた人材育成の強化
国 、企業、民間教育訓練機関 、学校などの教育訓練資源を 効果的に活用し、国全体の人材育成の抜本的な強化を図る。
2.「全員参加の社会の実現加速」に向けた職業能力底上げの推進
女性 ・若者・中高年齢者・障害者など、全ての人材が 、その能力を存分に 発揮できる 「全員参加の社会」の実現加速に向け、個々の特性やニーズに応じた職業能力開発の機会を提供し 、 一人一人の能力の底上げを図る。
3. 産業界のニーズや地域の創意工夫を活かした人材育成の推進
さまざまな主体が有機的なネットワークでつながり、 地域特性や、 産業ニーズを反映した人材育成を、地域レベルで実施していく 。
4. 人材の最適配置を実現するための労働市場インフラの戦略的展開
人材の最適配置を図るとともに、個々の労働者の能力を最大限に活かすため、職業訓練制度や職業能力評価制度を車の両輪とした 労働市場インフラの戦略的展開を図る。
このほか、 技能の振興 、国際連携・協力の推進（技能評価システムの移転、職業訓練の実施の支援、技能実習制度の適正かつ円滑な推進）に関する施策を実施するとともに、この計画に基づく施策推進の目標を設定し、その進捗状況を把握する。
[別添1]基本計画概要（PDF：143KB）
[別添2]基本計画（PDF：285KB）
[別添3]基本計画関連目標（参考）（PDF：40KB）
【照会先】
職業能力開発局総務課
課長 木塚 欽也
基盤整備室長 尾田 進
課長補佐 井上 裕介
係長 木藤 邦俊
(代表電話) 03(5253)1111(内線5315)
(直通電話) 03(3595)3377
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ ／4月28日発表・報道発表より転載）