無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

【ヨミ】コウドプロフェッショナルセイド 高度プロフェッショナル制度

「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」とは、高度な専門知識を持ち、一定の年収がある一部の専門職を労働時間の規制対象から外す制度です。第1次安倍政権が導入を目指した「ホワイトカラー・エグゼンプション」と同様の制度で、労働者は決められた定時が無くなり、自由な時間に働くことが認められます。その反面、残業や休日出勤をしても賃金が支払われなくなり、働きすぎを助長する可能性があるといった批判の声も上がっています。

高度プロフェッショナル制度のケーススタディ

批判が集中する「高プロ」
脱時間給のメリットとは?

2018年5月31日、かねてから議論されてきた働き方改革関連法案が衆議院で可決されました。第3次安倍政権が「今期の最重要課題」と位置付けていたのが、この高度プロフェッショナル制度。2007年の第1次政権時代の「ホワイトカラー・エグゼンプション」と、2015年の第2次政権時代の労働基準法改正案では、野党からの猛反発があり見送られ続けてきました。政府としては、10年越しの念願の法案ということになります。

今回可決された法案の主な内容は、次の通りです。対象は年収1075万円以上の為替ディーラーやコンサルタント、研究開発職など「働いた時間と成果の関連度が高くない仕事」を想定。書面による本人の同意と、労使委員会での決議が条件となっています。健康保護対策として、年104日の休日取得を義務化した上で、以下の四つの中からいずれかを選びます。(1)働く時間の上限設定、(2)終業から翌始業まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」、(3)連続2週間の休日取得、(4)残業80時間以上で健康診断。そして、すでに同意した人でも、自らの意思で撤回できる規定が加えられました。

この内容には野党だけではなく、過労死の遺族たちからも抗議の声が上がっています。長時間労働で身体をこわして亡くなったとしても、自己責任とされかねない仕組みが含まれているからです。また、一度可決されると「年収1075万円」や「職種」といった縛りがマイナーチェンジにより緩和され、将来的に対象者が多くなるのではないかと懸念されています。

なぜ政府は批判の声を浴びつつも、この制度を導入させたかったのでしょうか。メリットとして、仕事の効率化が労働者の利益となることをあげています。これまでは、高プロの対象者になるような高度な専門性を持った人でも、基本給+残業代という時間給で収入が決まっていました。企業側は、残業代を鑑みて基本給を設定するため、予算をオーバーしないよう基本給を低く見積もります。すると、それを取り戻すために残業が慢性化するという悪循環が発生していました。効率性を追求することで、かえって手取り額が目減りするといったねじれの関係が無くなるのです。

対象者の長時間労働による健康被害を抑えるためには、業務範囲の明確化と労働者自身の自己管理が欠かせません。「働きすぎている」ことを自覚していれば対策の打ちようがありますが、時間管理ではなく成果主義になることで、「働きすぎ」の指標が一つ減ってしまいます。その道のプロである専門職の人たちは、うまく休みながら仕事をする「休み方のプロ」にもなる必要があるのかもしれません。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

あわせて読みたい

関連する記事

関連するQ&A

関連するキーワード