無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

【ヨミ】ヤクインタイショクイロウキン 役員退職慰労金

在任中の会社への貢献・功労をねぎらう意味で、取締役や監査役に支給される退職金のことです。「お手盛り」の危険があるため、金額、支払時期、方法などについては会社の定款に定めるか、株主総会の決議によらなければならない、とされています。
(2005/7/25掲載)

役員退職慰労金のケーススタディ

株主が支払いに反対するケースが増えている
上場企業300社が「廃止」を打ち出す動きも

役員退職慰労金の具体的な支給手続きとしては、まず取締役会で退任する役員に退職慰労金を支払うか否かを協議します。次に株主総会を開催し、取締役会へ具体的金額、時期、方法などの決議を一任します。社内規定などの内規がない場合は、株主総会で具体的金額を提示して決定することもあります。

金額の算定式は各社各様ですが、退任時の最終月額報酬や在任年数に、役職に応じた係数(功績倍率)を掛け合わせて算出するのが一般的なようです。また、類似会社の役位別1年当たりの平均退職金に在任年数を掛ける方式を採用する企業もあります。

会社の躍進に大きく貢献した創業社長などについては、加算金が上乗されることもめずらしくありません。功績倍率や加算金は企業が定める規定によって異なります。日本の企業の大半は退任する役員全体の受取総額の開示にとどめて、個別役員の受取額は公表していません。

しかし株主総会で算定基準が不透明だったり、個別役員の支給額が開示されなかったりなどという理由で、株主が退職慰労金の支払いに反対するケースが増えています。欧米のように役員の受取額の個別開示を義務付けるべきだとの声も強まっています。

最近では、退職慰労金の廃止を打ち出す企業が増えてきました。日本経済新聞社が3月期決算の全国上場企業(新興市場を除く)約1680社を対象に調査したところ、2006年3月期で廃止を表明した上場企業は100社を超え、累計では300社となり、5社に1社に上りました。

たとえば、東京ガスは役員退職慰労金をやめ、前の期の会社全体と担当部門の業績を反映させた報酬に一本化することを決めました。また、沖電気工業は監査役を除き、基本報酬と業績に連動した役員賞与、ストックオプション(株式購入権)などの構成に切り換えました。在任期間に応じて固定的に積み上がる退職慰労金をやめ、より会社業績や株主利益に連動した報酬制度にすることで、役員に企業価値を意識した経営を促す一方、株主から見た公正性、透明性を高める狙いがあるようです。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

あわせて読みたい

関連する記事

関連するQ&A

関連する書式・テンプレート

関連するキーワード