2018年問題
2018年問題とは？
「2018年問題」とは、大学入学年齢である18歳の推計人口が2018年頃から減少に転じるため、限られた大学進学希望者をめぐり、各大学間のさらなる競争激化が見込まれる問題のことです。すでに定員割れが全体の半数近くにのぼるなど、現在でも学生集めに苦慮している私立大学の経営悪化が一気に顕在化し、破たんや廃校が続出する恐れもあると言われています。「2018年問題」を前に、企業が求めるグローバル人材養成に向けた取り組みや、就職・キャリア支援を含めた面倒見の良さをアピールするなど、生き残りをかけた改革に動く大学が増えています。
18歳人口の急減で大学の経営悪化が顕在化
がけっぷち大学が起死回生を託す大改革とは
企業への人材供給源である大学が、進学者急減の危機に直面しています。国内の18歳人口は1992年の205万人をピークに減り続け、2009年の121万人まで落ち込みましたが、この期間は大学進学率が27％から50％まで伸びたため、進学者数自体はむしろ微増していました。しかし、2009年以降ほぼ横ばいの状況を維持していた18歳人口が、推計では2018年以降ふたたび減少に転じ、2031年には100万人台を割り込むと考えられています。現在の進学率56.5％がこれ以上伸びることは望めません。そうなると、大学進学者数の推移に人口減少分がそのまま反映され、進学者は2018年の65万人から31年には48万人まで落ち込むことが予想されるのです。これが、現在でさえ経営状態が厳しい私立大学、とくにブランド力の弱い大学を直撃するといわれる「2018年問題」です。
18歳人口の減少が始まった1991年に大学設置基準が大幅に緩和され、大学数が増えたことも状況の悪化に拍車をかけました。90年の507校から15年には779校と1.5倍増。需給バランスが崩れ、14年時点で約4割の私立大が定員割れの状態に。ここに「2018年問題」の衝撃が加わることで、淘汰される大学や学部が私立だけでなく、地方の国公立大にまで及ぶのではないかと懸念されています。
さらに2020年からは、大学入試のあり方も激変。進学者の“質”＝学力レベルを確保するための新しい高大接続（高校と大学が一体となった教育改革のこと）の形として、個別教科の学力だけでなく、それを活用し、積極的に学ぶ姿勢も含めた総合的な学力を判定する、「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）が実施されます。現行の大学入試センター試験に相当するプロセスで、各大学においては、このテストの受験者を対象に、小論文や面接、集団討論など多面的な評価手法で学生を選抜することになるため、その前提として「アドミッションポリシー」（入学者受入方針）の明確化が求められています。
こうした大変革期を前に、生き残りをかけた大学側の改革の動きも、徐々に見えてきました。“箱根駅伝の強豪校”として知られる山梨学院大学は、その高い知名度で90年代前半には年に1万人近い受験生を集めましたが、近年は偏差値ランキングも低迷、志願者確保もままなりません。そこで起死回生の策として、15年度から授業は原則英語のみの「国際リベラルアーツ学部」を新設し、スクールカラーの大転換を図っています。グローバル教育の先駆として知られる秋田県の国際教養大学から外国人講師を多数スカウトし、講義棟や学生寮もあわせて新設するなど、改革への投資額は30億円を超えるといわれています。有名校、難関校であっても、改革なしに志願者数を増やすのは難しい状況ですが、そうした中、10年連続で志願者を増やしているのが福岡工業大学です。教職員が精力的に企業や高校を回って大学の魅力を発信したり、学生の普段の様子や就職状況を出身校にフィードバックしたり、就職力の高さに象徴される“面倒見の良さ”が人気の要因として注目されています。
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