企業内弁護士
企業内弁護士とは？
「企業内弁護士」とは、企業が雇用する専任の弁護士のことで「社内弁護士」とも呼ばれます。弁護士資格を有しながら、企業に従業員や役員として在籍し、自社の法務問題の処理などに従事する専門人材です。グローバル化やコンプライアンス（法令順守）重視などの経営環境の変化に伴い、拡大・多様化する法務リスクに対応するため、近年、企業内弁護士を採用する企業が急増しています。国内の企業内弁護士の数はここ10年で10倍増、2013年12月時点で初めて1000人を突破しました。
リスク拡大を受けて急増、10年で10倍に
企画開発など現場での法的チェックにも対応
法曹人材としての高度な専門性を企業の中で活かす「企業内弁護士」の採用が広がっています。日本組織内弁護士協会（東京）の調査によると、2013年12月時点で、全国560社に1080人の企業内弁護士が所属しています。04年3月の調査では56社・109人でしたから、企業内弁護士を採用している企業の数、所属する弁護士の数とも、10年前の10倍に広がっています。
従来、国内における企業と法曹人材との関係は、法律事務所に所属する外部の弁護士と顧問契約を結び、訴訟などのリスクが顕在化した時点で対応を相談する「顧問弁護士」の形態が一般的でした。現に、5年前の09年に実施された日弁連の調査では、調査対象となった企業の9割以上が、企業内弁護士の採用について消極的な姿勢を示し、その理由として4社に3社が「顧問弁護士で十分」と回答しています。それがなぜ一転して、企業内弁護士に注目が集まっているのでしょうか。
小泉改革以降の規制緩和により、企業はコンプライアンス経営の強化徹底を求められるようになりました。グローバル化の進行は、海外企業との取引やM＆A（合併・買収）を拡大。社内では労使間トラブルも増えています。多様化・複雑化する法務リスクに、より迅速かつ内密に対処する必要性から、法体系全般に関する理解と実務を修得した弁護士を社内に抱えるメリットが高まっているのです。企業内弁護士の採用というと、10年前は外資系金融機関が大半でしたが、近年は国内企業にも広がり、業種を問わず採用が急増。20年には3000人以上にまで伸びると予測されています。
企業内弁護士に求められる役割も多様化し、法務部門の統括や訴訟対応に従事するだけでなく、最近は企画や商品開発など法務部以外の部署に配属されるケースが増えています。日頃から現場の専門領域に関わることで、法的なチェックをよりスムーズに行き届かせ、業務全般に反映させるためです。ヤフーでは、雇用する企業内弁護士の半数以上をコーポレート政策企画本部など基幹部門に配置。三井住友銀行もストラクチャードファイナンス営業部、法人営業部などに配属しています。
増えているとはいえ、日本の全弁護士に占める企業内弁護士の割合はまだ約3％にすぎません。米国では、新人弁護士のおよそ15％が企業に雇用されています。日本でも司法制度改革を受けて、弁護士人口が急増。同業者間の競争が激化し、法律事務所は余剰人員を抱えていると言われます。そうした“供給側”の事情もあるだけに、企業に活躍の場を求める弁護士人材が、今後さらに増えることは間違いないでしょう。
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