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【ヨミ】フューチャーセンター フューチャーセンター

「フューチャーセンター」とは、立場や所属組織の異なる多様なステークホルダー(利害関係者)が集まり、未来志向の創造的な対話によって中長期的な課題解決を目指す協業の取り組み、あるいはその取り組みを支える施設を指す言葉です。知識経済を志向する欧州発祥の考え方で、扱われる課題は政策立案などの行政分野から、事業戦略策定や製品開発などの民間分野まで多岐にわたります。欧州では、約15年前から各国の企業や政府機関、自治体などが相次いでフューチャーセンターを開設。近年は日本でも、企業や研究機関のオープン・イノベーションの場として、あるいは市民参加によるまちづくりの場として、徐々に認知が広がりつつあります。
(2013/6/24掲載)

フューチャーセンターのケーススタディ

“いつもと同じ”メンバーに未来はない
複雑高度な課題を解決する創造的対話の場

フューチャーセンター」の先進地であるヨーロッパでは、1996年にスウェーデンの保険会社スカンディアがストックホルム郊外に開設したのを皮切りに、重電機メーカーのABBやオランダ政府、デンマーク政府などがフューチャーセンターを導入、現在までに計20ヵ所以上の施設が稼働しています。日本では、2007年に富士ゼロックスが知識創造のための専用スペースとして東京・港区のオフィス内に開設しました。NTTデータ、コクヨ、東急電鉄、東京海上日動システムズの各社も社内にフューチャーセンターを設け、組織改革やブランディング、CSR(企業の社会的責任)活動などさまざまな分野に活用し始めています。

なぜいま、フューチャーセンターが注目されるのか――その背景には、企業の直面する問題が、立場や分野を同じくする人々の集まりだけでは解決できないほど複雑性を増し、高度化している現実があります。例えば、業種・業界の枠組みを超えたイノベーションの創出や地球環境問題への対応といったテーマに取り組む際、同じ組織に所属するいつもと同じメンバーが、いつもと同じ場所で顔を合わせて議論を繰り返しても、解決に向かう可能性は低いでしょう。そうした複雑で高度な課題を解決し、未来を切り開くためには、過去にない斬新な発想やアイデア、組織の論理やしがらみにとらわれない実行力や突破力が求められるからです。

フューチャーセンターでは、ときには一般の市民や研究者、社会起業家などの外部人材も交えながら、立場や所属組織の異なる多様なメンバーを集めます。異質な人材同士を意識的につなぐことによって、通常の組織内では決して構築されることのない関係性を形成し、問題解決に結びつく新たな発想や創造的な対話を促すのがねらいです。

開かれた、良質の対話を行うには、参加者がリラックスできるような「場」の雰囲気や空間づくりも大切です。企業のフューチャーセンターでは多くの場合、対話の場を自社のオフィス内に設置することになりますが、従来型の事務的で堅い雰囲気の会議スペースは望ましくありません。既存のフューチャーセンターの空間デザインには、人々を日常的な感覚から解放する“遊び”の要素や、多様なテーマに対応するために柔軟なレイアウトを採り入れるなどの工夫がみられます。

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