完全失業率
完全失業率とは？
労働力人口に占める完全失業者の割合を言います。総務省統計局が毎月調査し、調査月の翌月末に発表しています。バランスがとれるように無作為に選んだ全国約4万世帯の約10万人を対象に、知事が任命した調査員が調査票を配って調べ、その結果から全体を推計します。
全国10万人を対象に総務省が毎月調査
2003年1月から小幅ながら改善の傾向
完全失業者とは「現在仕事がなく就職活動を続けている満15歳以上の人で、仕事があればすぐに就くことができる人のうち、職についていない人」と定義されています。その反対が就業者で「月末1週間の労働力調査の期間内に少しでも働いた人」を指します。調査時にフリーターがアルバイトやパートなどで少しでも仕事をしていれば就業者、職がなくて求職活動をしていれば完全失業者に分類されます。また農業の仕事をする人が夏にかけて増え、冬にかけて減っていくように、季節によって一定の数が増減することがあり、それらを統計処理した数値を季節調整値といいます。
総務省が10月1日に発表した8月の完全失業率（季節調整値）は4.8％と前月比0.1ポイント低下しました。7月に0.3％上昇しているので、小幅ながら改善しています。完全失業者数は314万人と前年同月に比べ19万人減り、15カ月連続で減少しました。2003年１月は過去最悪の5.5％だっただけに、雇用情勢の改善基調が続いていると見られますが、ただ25歳未満の完全失業率は9.6％で依然として高水準となっています。
男女別の完全失業率は、男性が前月比0.4ポイント低下し4.9％、女性は0.2％上昇して4.6％となり、男女格差が縮まっています。求職理由別に見てみると、前年同月に比べ「勤め先都合」が17万人減少し、「自己都合」が2万人増加しました。
失業中の一時アルバイトや家事手伝いも就労者に分類されるなど、完全失業率が失業の実態を正確に把握しているのか疑問とする意見もありますが、毎月得られる失業率統計としては唯一のものと言えるでしょう。終身雇用の慣行がある日本では、欧米などに比べると完全失業率は低い数値ですが、海外からは日本の市場の閉鎖性が日本の完全失業率を低くしているとの指摘もあります。
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