ハラハラ（ハラスメント・ハラスメント）
ハラハラ（ハラスメント・ハラスメント）とは？
「ハラハラ」は「ハラスメント・ハラスメント」の略語で、正当な業務指導やコミュニケーションに対し「ハラスメントだ」と過剰に主張することで相手を攻撃したり萎縮させたりする、嫌がらせ行為のことをいいます。ハラスメント対策が広がることにより被害者保護が進みましたが、本来のハラスメントの定義に当てはまらなくてもハラスメントだと主張するケースが増えており、問題視されています。
なぜ「ハラハラ」は生まれたのか？
いま企業に求められるハラスメント対策
カスハラ、スメハラ、ケアハラ……。「〇〇ハラ」というキーワードが年々増えていく中で、ついに「ハラハラ」という言葉まで誕生しました。ハラスメントの概念は本来、構造上弱い立場にある側を守るために重要なものですが」、なぜ「ハラハラ」という逆説的なキーワードが浸透するに至ったのでしょうか。
例えばこんなエピソードがあります。上司が部下を別の部屋に呼び出して、資料の数字の詰めが甘かったことをフィードバックしたところ、部下が人事部門に「パワハラを受けた」と報告しました。上司は、他の社員に聞こえないように配慮し、叱責にならないよう言葉を選んだにもかかわらず、部下はパワハラだと認識したのです。相手が「ハラスメントだ」と言えば、本当にハラスメントになってしまうのでしょうか。
答えはNO。パワハラの定義は、以下の三点です。(1)優越的な関係を背景とした言動であること、(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであること、(3)労働者の就業環境が害されること。このケースはどれにも当てはまらず、正当な業務指導の範囲内だと考えられます。「ハラスメント」は拡大解釈されやすく、明確な定義があるにもかかわらず「不快に感じたらハラスメント」と誤って受け取る人が少なくないのです。
一方で、「ハラハラ」という言葉が広がることへの懸念もあります。「ハラスメントと騒ぎ立てるのはハラハラだ」という言説が広まれば、本来のハラスメントの定義に当てはまっているのに申し立てづらくなる可能性があるからです。被害を受けた側がますます声を上げづらくなる危険性があるのです。
このような状況下で、企業にできることは何でしょうか。それは、「ハラスメントとは何か」「どういうものがハラスメントに当たるのか」を徹底的に周知すること。また、ハラスメント研修などで定義をしっかりと伝え、通報窓口を用意すること。「ハラハラ」が起きないよう、また正当なハラスメント事案を見過ごさないよう、体制を整えることが大切です。
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