人事白書調査レポート2026 採用
過半数の企業が「報酬の改定」で採用力強化

「福利厚生の拡充」「採用活動の早期化」が4割弱
採用力強化を目的として直近3年間に実施した施策を聞きました。最も多かったのは「報酬の改定」で55. 9%でした。以下、「福利厚生の拡充」「採用活動の早期化」(共に37. 4%)、「人材育成策の充実」(34. 7%)、「採用広報・SNSの強化」(30. 1%)、「長時間労働の是正」(28. 0%)、「キャリアパスの多様化」(18.4%)、「働く時間を柔軟に選べる制度の導入」(15.3%)、「働く場所を柔軟に選べる制度の導入」(11. 7%)、「ジョブ型マネジメントの導入」(4. 2%)と続きます。
「その他」(1.5%)には「従業員に対して提供できる価値を整理し、面接で訴求できるように可視化」「面接回数の削減」「ブランディングの強化」といった記述や、「提案しているが承認されず実行できない」などの記述がありました。
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※本調査結果の引用について
本調査結果を引用される場合は、以下の出典を明記してください(引用の範囲内であればご連絡は不要です)。可能であれば本ページにリンクを張ってください。
出典:『日本の人事部 人事白書2026』
| 実施時期 | 2026年3月3日~3月31日 |
|---|---|
| 調査対象 | 『日本の人事部』正会員 |
| 調査方法 | Webサイト『日本の人事部』にて回答受付 |
| 回答数 | 5,103社、5,274人(のべ) |
| 質問数 | 165問 |
| 質問項目 | 1.人事部門の実態/2.戦略人事/3.採用/4.育成/5.制度・評価・賃金/6.働きやすさ・働きがい/7.組織文化・風土/8.注目の人事課題(人的資本の情報開示、AI、育児介護、カスハラ、人事ポリシー) |
出典:『日本の人事部 人事白書 2026』
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