人事白書調査レポート2026 戦略人事
7割の企業で「経営課題を人事課題へ落とし込む構想力」を問題視

人事データのリテラシーを問題視しているのは5割弱
人事部門において、さらに強化・習得が必要だと感じる能力・スキルを聞いたところ、「経営課題を人事課題へと落とし込み、解決策を立案する構想力」が69.1%と最も高い結果となりました。以下、「人事データを分析し、根拠に基づいた提案を行う力(データリテラシー)」(45.5%)、「経営戦略や事業内容(ビジネスモデル)への深い理解」(39.8%)、「経営層や事業部門責任者を巻き込み、合意形成を図る交渉力」(36.5%)、「組織変革や風土改革を推進するチェンジマネジメント力」(33.4%)、「従業員の一人ひとりのニーズを把握し、適切な対応・支援を行う力」(14.9%)、「タレントマネジメント(人材の発掘・配置・育成)に関する専門知識」(13.9%)、「社内の対立や意見の食い違いなどを解決する能力」(12. 7%)、「最新の人事トレンドや他社事例に関する情報収集力・感度」(10. 2%)、「プロジェクトを牽引し、実行まで完遂する力」(6. 1%)、「その他」(1. 3%)、「わからない」(1. 2%)と続きます。
従業員規模別に見ると、1001~5000人の企業で「経営課題を人事課題へと落とし込み、解決策を立案する構想力」が82.4%と特に高い結果です。
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※本調査結果の引用について
本調査結果を引用される場合は、以下の出典を明記してください(引用の範囲内であればご連絡は不要です)。可能であれば本ページにリンクを張ってください。
出典:『日本の人事部 人事白書2026』
| 実施時期 | 2026年3月3日~3月31日 |
|---|---|
| 調査対象 | 『日本の人事部』正会員 |
| 調査方法 | Webサイト『日本の人事部』にて回答受付 |
| 回答数 | 5,103社、5,274人(のべ) |
| 質問数 | 165問 |
| 質問項目 | 1.人事部門の実態/2.戦略人事/3.採用/4.育成/5.制度・評価・賃金/6.働きやすさ・働きがい/7.組織文化・風土/8.注目の人事課題(人的資本の情報開示、AI、育児介護、カスハラ、人事ポリシー) |
出典:『日本の人事部 人事白書 2026』
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