人事白書調査レポート2020 働き方
新型コロナウイルス感染症に対し、
半数以上の企業が働き方の変更や、対策範囲・時期の判断に課題を感じている
6割前後の企業が「時差出勤」と「ウェブ会議や電話会議の導入・推奨」を講じる
新型コロナウイルス感染症にどのような措置を講じたかを聞きました。3月中旬～4月上旬調査時点での数字となりますが、多かったのは、「時差出勤」（65.4％）と「ウェブ会議や電話会議の導入・推奨」（59.0％）。いずれも6割前後の企業が導入していました。以下はかなり差があいて「既にあるテレワーク制度を推進した」（31.2％）、「年次有給休暇の取得促進」（30.1％）、「制度がなかったため緊急でテレワーク制度を設置した」（21.4％）という結果になっています。
また、「時差出勤」と「ウェブ会議や電話会議の導入・推奨」は、従業員数が多い企業の方が導入されている傾向がありました。「その他」の措置としては、「手洗い奨励、消毒薬の増設」「不要・不急な他社への外出・出張をしない、接待を含めた社外者との飲食禁止」「任意出社」「出張自粛」などの回答が寄せられています。
半数以上の企業が、判断時期や働き方の変更を課題として挙げる
新型コロナウイルス感染症に関し、どのような課題が生じているかをたずねたところ、回答が多かったのは、「どこまで・いつまで対策を講じるべきかの判断に迷う」（71.1％）と、「業務の性質により働き方の変更（リモートワーク・時差出勤・休業や時短など）が困難な労働者への対策が難しかった」（51.0％）でした。いずれも5割以上の企業が挙げています。程度の差はあるものの、判断時期や働き方の変更を課題とする企業が多いことがわかります。
また「その他」には「マスク等備蓄増が品薄で見込めない」「感染者が実際に発生した際の対応が不明瞭」「部門により対応の温度差がある」「営業していることへのクレーム増加」などの課題が寄せられました。
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| 実施時期 | 2020年3月16日～4月10日 |
|---|---|
| 調査対象 | 『日本の人事部』正会員 |
| 調査方法 | Webサイト『日本の人事部』にて回答受付 |
| 回答数 | 4,620社、4,783人（のべ） |
| 質問数 | 168問 |
| 質問項目 | 1.戦略人事／2.採用／3.育成／4.評価・賃金／5.ダイバーシティ／6.働き方／ 7.HRテクノロジー／8.新しい人事課題 |
出典：『日本の人事部 人事白書2020』
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